故人のクレジットカードの引き落とし、止める手続きの流れ
家族が亡くなったあと、クレジットカードの利用明細や引き落としの通知が届き続けて、どうすればいいのか戸惑っていませんか。クレジットカードは、名義人が亡くなっても自動的には解約されません。手続きをしなければ、年会費やサブスクの請求が続くこともあります。
この記事では、故人のクレジットカードについて、解約の手順、未払い残高の扱い、引き落としを止める方法、そして「どのカードを持っていたか分からない」ときの調べ方までを整理します。
この記事のポイント
- クレジットカードは、カード会社に死亡を連絡して解約する
- 未払い残高は相続の対象になる。相続放棄を考えているなら、支払う前に専門家へ
- カード払いにしていた公共料金・携帯・サブスクは、支払い方法の変更が必要
- 持っていたカードが分からなければ、信用情報機関に開示請求できる
基本知識：解約は「連絡すれば終わり」ではない
解約は、カード会社への死亡の連絡から始まる
故人のクレジットカードは、ご家族がカード会社のコールセンターに連絡して解約します。本人ではないため、会員サイトやアプリから解約することはできません。連絡すると、カードの利用は止まり、未払い残高の案内や必要書類の説明を受けられます。
「引き落とし口座が凍結されたから、もう請求は来ないだろう」と放置するのは危険です。口座が凍結されても契約は残っているため、引き落とせなかった分は督促として届きます。
未払い残高は、相続の対象になる
カードの未払い残高は、故人の借金（マイナスの財産）として相続の対象になります。相続人が引き継ぐのは、預貯金などのプラスの財産だけではありません。
相続人が支払った未払い残高は、相続税の申告のときに相続財産から差し引ける（債務控除）場合があります。振込の控えや明細は保管しておきましょう。
相続放棄を考えているなら、支払う前に確認を
借金のほうが多そうで、相続放棄を考えている場合は注意が必要です。故人の預金などから未払い残高を支払うと、相続を受け入れた（単純承認した）とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。相続放棄は、原則として相続の開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続きをします。支払う前に、司法書士や弁護士に相談してください。
家族カード・ETCカードも一緒に使えなくなる
家族カードやETCカードは、本会員のカードに付いているものです。多くのカード会社では、本会員のカードを解約すると一緒に使えなくなります。故人のカードの家族カードを使っていたご家族は、自分名義のカードを用意しておきましょう。
今すぐできる対処法
手順1：持っていたカードを洗い出す
まずは、故人がどのカードを持っていたかを確認します。財布の中だけでは見落としが出るため、次の場所もあわせて確認しましょう。
| 確認する場所 | 見るポイント |
|---|---|
| 財布・引き出し | カード本体、ポイントカードと一体になったカード |
| 銀行の通帳・明細 | カード会社名での引き落とし。毎月決まった日に出ている項目 |
| 郵便物 | 利用明細、カードの更新案内、キャンペーンのお知らせ |
| メール | 「ご利用明細」「ご請求金額」「ご利用のお知らせ」などの件名 |
| スマホ | カード会社のアプリ、ウォレットアプリに登録されたカード |
手順2：それでも分からなければ、信用情報機関に開示請求する
手がかりが見つからない、借入もあったかもしれない、という場合は、信用情報機関に故人の情報の開示を請求できます。信用情報機関には、クレジットカードやローンの契約内容が登録されています。
たとえばCIC（クレジット会社系）は、法定相続人による手続きで、亡くなった方の開示申し込みを受け付けています。法定相続人から委任を受けた代理人が申し込むこともできます。
| 信用情報機関 | 主に分かること |
|---|---|
| CIC | クレジットカード、信販会社のローン・分割払い |
| JICC | 消費者金融などの借入 |
| 全国銀行個人信用情報センター（全銀協） | 銀行のカードローン、住宅ローンなど |
開示請求で準備するもの（CICの例）
- 所定の開示申込書（法定相続人用）
- 申し込む人の本人確認書類
- 故人が亡くなったことと、相続関係が分かる戸籍謄本など（法定相続情報一覧図でも可）
- 申し込む人が配偶者・子以外の場合は、相続順位が分かる「相続関係説明図」
- 所定の手数料
※必要書類や手数料、申し込み方法は機関ごとに異なり、改定されることもあります。必ず各機関の公式案内で確認してください。また、信用情報機関に登録されていない借入もあるため、すべての債務が分かるわけではありません。
手順3：カード会社に死亡を連絡し、解約と残高を確認する
カードが分かったら、カードの裏面や明細に書かれたカード会社の窓口に連絡します。伝えることは、故人の氏名・生年月日・カード番号（分かれば）、亡くなった日、連絡した人との続柄です。
あわせて、次のことを確認しておきましょう。
- 未払い残高の金額と、支払い方法・期限
- 分割払い・リボ払いの残りがあるか
- カードに付いている保険（旅行保険など）の対象になるか
- ポイントやマイルの扱い（多くは失効するが、規約によって異なる）
手順4：カード払いにしていた支払いを切り替える
見落としやすいのが、故人のカードで払っていた公共料金、携帯電話、サブスク、定期購入です。カードを解約すると支払いができなくなり、未払いのまま契約が続いてしまうことがあります。
ご家族が引き続き使う契約は名義や支払い方法を変更し、不要な契約は解約します。個別の手続きは、次の記事も参考にしてください。
具体的なトラブル事例（一般化した事例です）
督促状が届いて、初めてカードの存在を知った
父親を亡くしたCさんは、財布に入っていたカード1枚を解約し、手続きは終わったと思っていました。ところが数か月後、別のカード会社から督促状が届きます。父親の口座が凍結されたため、ネット通販用に使っていたカードの引き落としができなくなっていたのです。明細はメールでしか届いていなかったため、家族の誰も気づいていませんでした。
年会費だけが引き落とされ続けていた
母親の口座をしばらく解約せずにいたDさんは、1年後の記帳で、母親が昔作ったゴールドカードの年会費が引き落とされていることに気づきました。ほとんど使われていないカードでしたが、解約するまで年会費は毎年かかり続けていました。
専門家に相談すべきケース
カードが1〜2枚で残高も少なければ、ご家族だけで手続きできることがほとんどです。次のような場合は、専門家に相談すると安心です。
| こんなとき | 相談先 |
|---|---|
| カードや借入がどれだけあるか分からない、戸籍集めや書類作成に手が回らない | 行政書士（戸籍の収集、相続関係説明図の作成、信用情報の開示請求の書類準備） |
| 借金が多そうで、相続放棄を考えている | 司法書士・弁護士（家庭裁判所での手続き） |
| カード会社との支払い交渉、過払い金の可能性がある | 弁護士 |
| 相続税の申告が必要そう | 税理士 |
よくある質問
Q. 解約しないとどうなりますか？
A. カードは自動では解約されないため、年会費やカード払いにしている料金の請求が続きます。引き落とし口座が凍結されていれば、未払いとして督促が届くこともあります。
Q. 未払い残高は誰が払うのですか？
A. 相続人が引き継ぎます。ただし、相続放棄をした人は支払う必要がありません。相続放棄を考えている場合は、支払う前に専門家に相談してください。
Q. ポイントは引き継げますか？
A. 多くのカードでは、会員の死亡でポイントは失効します。ただし扱いは規約によって異なるため、解約の連絡のときにカード会社に確認しましょう。
Q. 家族カードはどうなりますか？
A. 本会員のカードを解約すると、家族カードも使えなくなるのが一般的です。家族カードで支払っていた料金があれば、早めに切り替えてください。
まとめ
故人のクレジットカードは、カード会社に連絡して解約するのが基本です。そのうえで、未払い残高の扱い、カード払いにしていた料金の切り替え、見落としているカードがないかの確認まで進めると、あとから請求が届く心配を減らせます。
相続放棄を考えている場合は、支払う前に専門家に相談することを忘れないでください。故人のアカウントや契約の手続き全体は、故人のアカウント・デジタル遺品の手続きまとめで確認できます。
デジタル遺品の整理や相続手続き全体について、クロフネ行政書士事務所が初回無料でご相談を承ります。
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AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に居住し、マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題を現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
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