故人契約の定期購入・通販の請求を止める方法
健康食品やコスメ、日用品などの定期購入（頒布会・定期便）は、亡くなった後も手続きをしない限り商品が届き続け、請求も続きます。どこに連絡し、どう止めればよいかを整理します。
基本知識：定期購入は「解約の意思表示」が必要
通信販売の定期購入契約は、消費者側から解約の意思表示をしない限り継続されるのが一般的です。特定商取引法による規制強化で解約手続きの案内が義務づけられていますが、いずれにせよ手続きは購入者側から行う必要があります。
故人が定期購入を契約していた場合、事業者は契約者の死亡を自動的に把握できないため、遺族から連絡するまで発送・請求が続きます。
具体的なトラブル事例（一般化した事例です）
故人が複数の定期購入サービスを利用していたことを家族が把握しておらず、商品が自宅に届き続けたうえ、クレジットカードへの請求も数ヶ月間止まらなかったという相談があります。定期購入は通常のサブスクと異なり「物が届く」ため、請求と実物の両方が積み重なっていくのが特徴です。
今すぐできる対処法
①届いた荷物の送り状・同封書類を確認する
送り状には事業者名・カスタマーサポートの電話番号が記載されています。届いている荷物から事業者を特定するのが最初のステップです。
②クレジットカード・銀行口座の明細を確認する
定期的な請求先を洗い出すことで、把握できていない定期購入を見つけられます。
③事業者のカスタマーサポートに連絡する
死亡の事実を伝え、解約・発送停止の手続きを依頼します。死亡診断書の写しなど書類提出を求められる場合があります。
④受け取り拒否または返送で荷物を止める
手続きの完了前に荷物が届いた場合、配達員への受け取り拒否や未開封での返送という対応も可能です。
専門家に相談すべきケース
複数の事業者への対応が重なり整理が難しい場合や、既に数ヶ月分の請求が発生してしまっている場合は、行政書士に相談することで対応方針を整理しやすくなります。相続財産の棚卸しとあわせて進めることも可能です。
なお、相続登記は司法書士の業務範囲であり、相続人間で意見が対立する場合の代理交渉は弁護士の業務範囲となります。クロフネ行政書士事務所では、必要に応じて司法書士・弁護士とも連携しながらご案内しています。
よくある質問（FAQ）
定期購入はいつ止められますか？
事業者に連絡した時点で手続きが始まりますが、すでに発送済みの分については止められない場合があります。早めの連絡が大切です。
どこに連絡すればいいですか？
届いた荷物の同封書類や、クレジットカードの明細に記載されている事業者名・電話番号を手がかりに、各社のカスタマーサポートへ連絡します。
解約に書類は必要ですか？
事業者によっては死亡診断書の写しや、申請者が遺族であることを示す書類の提出を求める場合があります。各社へ確認してから手続きを進めましょう。
届いた荷物はどうすればいいですか？
未開封の場合は受け取り拒否または返送という対応が可能です。開封してしまった場合の扱いは事業者に確認してください。
すでに数ヶ月分請求されてしまった場合はどうすればいいですか？
過去の請求分の取り扱いは事業者によって異なります。まずカスタマーサポートに相談し、交渉が難しい場合は専門家へのご相談もご検討ください。
まとめ
定期購入は手続きしない限り続きます。荷物の送り状やカードの明細から事業者を特定し、早めに解約連絡を入れましょう。複数の事業者への対応が重なる場合は専門家への相談も有効です。
デジタル遺品の整理や相続手続き全体について、クロフネ行政書士事務所が初回無料でご相談を承ります。
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