故人のネット証券口座（SBI証券・楽天証券等）の相続手続きの流れ

ネット証券には、通帳も、窓口に通う店舗もありません。取引の報告書もメールで届くことが多いため、ご家族が亡くなったあと「株をやっていた気はするけれど、どこの証券会社なのか分からない」「スマホのロックが開かず、ログインもできない」と手が止まってしまう方が少なくありません。

この記事では、故人のネット証券口座について、口座の探し方から、証券会社での相続手続き、NISA口座の注意点までを順番に整理します。パスワードが分からなくても、相続手続きは進められます。

基本知識：ネット証券は「気づかれない相続財産」になりやすい

通帳も店舗もないから、家族が口座の存在に気づかない

銀行口座なら、通帳やキャッシュカードが遺品から見つかります。ところがネット証券は、口座開設から取引、報告書の受け取りまで、スマホやパソコンの中で完結していることがほとんどです。

そのため、ご家族が口座の存在に気づかないまま、株式や投資信託が何年も放置されてしまうことがあります。株式などの有価証券も、預貯金と同じく相続財産です。遺産分割や相続税の申告のやり直しにつながることもあるため、早い段階で「口座があるかどうか」を確かめておくことが大切です。

ログインできなくても、相続手続きはできる

証券会社の相続手続きは、故人のIDやパスワードを使うものではありません。戸籍謄本などの公的な書類で相続人であることを証明し、証券会社所定の書類で進めます。

反対に、故人のID・パスワードでログインして売買や出金をすることは避けてください。証券会社の規約に反するおそれがあるうえ、ほかの相続人との間で「勝手に動かした」というトラブルの原因にもなります。パスワードの解析を業者に頼む必要もありません。

株式や投資信託は「移管」で引き継ぐのが原則

故人の口座にある株式や投資信託は、売却して現金で受け取るのではなく、相続人名義の口座へそのまま移す（移管する）のが原則です。移管先は、原則として故人と同じ証券会社の口座になります。相続人がその証券会社に口座を持っていなければ、新しく開設します。

たとえば楽天証券は、資産を受け取るために相続人が同社に口座を開設する必要があると案内しています。SBI証券も、故人の口座から他社の口座へ直接移すことはできず、いったん相続人のSBI証券の口座に移したあとで他社へ移す流れです。

今すぐできる対処法

手順1：スマホ・メール・通帳から口座を探す

まずは、故人の身の回りに残っている手がかりを確認します。ネット証券の場合は、紙の書類よりもデジタルの手がかりのほうが見つかりやすい傾向があります。

スマホのロックが開かない場合は、亡くなった親のスマホが開かないときの対処法も参考にしてください。故人のスマホは、口座を探す大事な手がかりになります。相続手続きが一段落するまで、解約や初期化はしないでおきましょう。

手順2：見当がつかなければ「ほふり」に開示請求する

手がかりが見つからない場合は、証券保管振替機構（通称「ほふり」）に「登録済加入者情報の開示請求」をします。故人名義の上場株式などの口座が、どの証券会社にあるのかを調べられる制度です。

手順3：証券会社の相続窓口に連絡し、残高を確認する

証券会社が分かったら、相続の窓口に故人が亡くなったことを伝えます。多くの証券会社では、電話やWebフォームで連絡すると、相続手続きの書類一式が郵送されてきます。この時点で故人の口座は凍結され、取引や出金ができなくなります。

注意したいのは、電話で問い合わせても、口座の有無や残高は教えてもらえないことが多い点です。たとえばマネックス証券は、戸籍謄本などの公的書類を提出する前は、電話で聞かれても残高の有無や資産の内容は案内できないとしています。相続税の申告や遺産分割に使うため、手続き書類と一緒に「残高証明書」も依頼しておきましょう。

手順4：誰が引き継ぐかを決め、相続人の口座へ移管する

遺言書がなければ、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）、誰がどの株式や投資信託を引き継ぐかを決めます。決まったら、証券会社所定の書類に署名・押印し、戸籍謄本や印鑑証明書などと一緒に提出します。

書類が受理されてから手続きが終わるまでの期間は、証券会社や状況によって異なります。楽天証券の場合は、書類受領から完了まで2週間程度が目安とされています。

なお、手続きが終わったあとも、故人の口座に配当金などが入ってくることがあります。楽天証券では、そのため故人の口座は約1年後に同社側で閉鎖し、相続人の手続きは不要としています。

NISA口座がある場合の注意点

故人がNISAを利用していた場合は、通常の手続きに加えて注意が必要です。

主要ネット証券の相続窓口

手続きの細かな流れや必要書類は、証券会社ごとに異なります。まずは各社の公式案内を確認してください。

故人がネット銀行や暗号資産も使っていた場合は、あわせてネット銀行の相続手続きや暗号資産の相続も確認しておきましょう。

具体的なトラブル事例（一般化した事例です）

1年後、メールの取引報告書から口座が見つかった

母親を亡くしたAさんは、銀行の口座と不動産の相続を終え、遺産分割も済ませていました。ところが1年ほどたってから、母親のメールに証券会社の取引報告書が届いているのに気づきます。確認すると、投資信託がまとまった額で残っていました。相続人全員でもう一度話し合う必要があり、手続きのやり直しに時間がかかりました。

NISAのまま引き継げると思っていた

父親の証券口座を引き継いだBさんは、父親がNISAで運用していた投資信託も、自分のNISA口座にそのまま移せると考えていました。実際には相続人のNISA口座には移せず、特定口座で受け取ることになりました。売却するときの税金の計算も、父親が買った価格ではなく死亡日の時価が基準になると知り、手続きの前に確認しておけばよかったと感じたそうです。

専門家に相談すべきケース

ネット証券の相続は、ご家族だけで進めることもできます。ただ、次のような場合は専門家に相談すると、手戻りを減らせます。

※証券会社によっては、相続手続きの代理人を弁護士・司法書士などに限っている場合があります。その場合でも、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など、ご本人が提出する書類の準備はお手伝いできます。

よくある質問

まとめ

ネット証券は、通帳も郵便物も残りにくいぶん、ご家族が口座に気づきにくい相続財産です。まずはスマホ・メール・通帳から手がかりを探し、見つからなければほふりに開示請求をしましょう。証券会社が分かれば、パスワードが分からなくても手続きは進められます。

NISA口座の扱いや相続税の期限など、あとから気づくと手戻りになる点も少なくありません。故人のデジタル資産の手続き全体は、故人のアカウント・デジタル遺品の手続きまとめで確認できます。

AUTHOR

深沢 文敏

家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区

📰 メディア掲載 50媒体超 📚 著書 3冊 🏠 郡山居住・不動産所有経験あり

一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に居住し、マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題を現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。

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