故人の仮想通貨（暗号資産）は相続できる？取引所への手続き方法

暗号資産（仮想通貨）は、ネット証券口座以上に「存在に気づかれにくい」相続財産です。デジタル遺品に「隠れた負債」や見落とされた資産があるかもしれないという不安の声も少なくありません。基本的な考え方を整理します。

基本知識：暗号資産も相続財産に含まれる

暗号資産は、法律上、相続財産として扱われます。取引所に開設した口座に残高がある場合、他の金融資産と同様に相続手続きの対象となります。ただし、暗号資産の取引はすべてオンラインで完結し、紙の通知物が届かないため、ご家族が存在に気づきにくいという特有の難しさがあります。

具体的なトラブル事例（一般化した事例です）

故人のスマホに暗号資産取引所のアプリが入っていたことに気づき、初めて口座の存在が判明したという相談があります。また、取引所へのログイン情報が分からず、相続手続きそのものが進められないまま時間だけが経過してしまった事例もあります。

今すぐできる対処法

①スマホやパソコンのアプリ・ブックマークを確認する
暗号資産取引所のアプリやウェブサイトのブックマークが残っていないか確認しましょう。

②メールの取引通知を確認する
取引所からの入出金通知やお知らせメールが、口座の存在を示す手がかりになります。

③各取引所の相続手続き窓口に連絡する
口座の存在が判明したら、取引所が定める相続手続きの窓口に連絡し、必要書類を確認します。

専門家に相談すべきケース

暗号資産の相続手続きは、価格変動のタイミングや評価方法など、通常の金融資産とは異なる論点が絡むことがあります。相続財産全体の整理とあわせて、行政書士へのご相談をおすすめします。

なお、相続登記に関する手続きは司法書士の業務範囲であり、相続人間で意見が対立する場合の代理交渉は弁護士の業務範囲となります。クロフネ行政書士事務所では、必要に応じて司法書士・弁護士とも連携しながらご案内しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ

暗号資産は相続財産として扱われる一方、存在に気づかれにくいという特有の課題があります。スマホやメールから手がかりを探し、判明した時点で早めに取引所へ連絡することが大切です。