仮想通貨（暗号資産）の相続｜故人の口座の探し方・取引所の手続き・税金の注意点【行政書士解説】

暗号資産（仮想通貨）は、ネット証券以上に「家族が存在に気づきにくい」相続財産です。通帳も郵便物もなく、取引はスマホの中で完結します。「父がビットコインを買っていたらしいが、どこで、どれくらいなのか分からない」「パスワードが分からないと取り出せないのでは」と、手が止まってしまう方が少なくありません。

この記事では、故人の暗号資産について、口座の探し方、取引所での相続手続きと必要書類、自分で管理するウォレットの注意点、そして相続税と売却時の税金の落とし穴までを順番に整理します。

基本知識：暗号資産の相続で知っておきたいこと

暗号資産も相続財産になる

暗号資産は、預貯金や株式と同じように相続財産です。国税庁も、暗号資産を相続で取得した場合は相続税の課税対象になるとしています。遺産分割の対象にもなるため、見落としたまま遺産分割を終えると、あとからやり直しになることがあります。

「取引所に預けている」か「自分で管理している」かで、難しさがまったく違う

故人のIDとパスワードでログインして売買しない

パスワードが分かっていても、故人としてログインして売却や送金をするのは避けてください。取引所の規約に反するおそれがあるうえ、ほかの相続人との間で「勝手に動かした」というトラブルになりやすいからです。さらに、相続財産を処分すると、相続放棄ができなくなるおそれもあります。手続きは、取引所の相続窓口を通して進めましょう。

手順1：故人の取引所口座を探す

暗号資産には、証券の「ほふり」のように、どこに口座があるかを一括で調べてくれる仕組みがありません。故人の身の回りに残る手がかりから探します。

スマホのロックが開かない場合は亡くなった親のスマホが開かないときの対処法、パスワードが分からない場合は故人のパスワードが分からないときの進め方も参考にしてください。故人のスマホは大切な手がかりです。相続手続きが一段落するまで、解約や初期化はしないでおきましょう。

手順2：取引所の相続窓口に連絡する

取引所が分かったら、その取引所の相続窓口に連絡します。多くの取引所はWebの問い合わせフォームで受け付けており、電話での照会は受け付けていないところもあります。連絡して死亡が確認されると、故人の口座の取引は止められます。

相続税の申告や遺産分割に使うため、亡くなった日時点の残高証明書もあわせて依頼しておきましょう。暗号資産のまま相続人の口座へ移すか、日本円に換えて受け取るかは、取引所によって扱いが異なります。手続きを始める前に、それぞれの窓口で確認してください。

例：bitFlyerの相続手続き

国内の大手取引所、bitFlyerの公式案内をもとに、流れを具体的に見てみます。

主な必要書類は、発行から3か月以内の法定相続情報一覧図、相続人全員の印鑑証明書（発行から6か月以内）、bitFlyer指定の「相続届（兼委任状）」です。弁護士や司法書士に依頼する場合や、未成年の相続人がいる場合は、委任状や特別代理人の書類が加わります。

• bitFlyerは暗号資産を日本円に換えず、そのまま相続人の口座へ移します
• 提出した書類は返却されません（遺言書など原本が1通しかない書類は、返信用封筒を同封すれば返却可）
• 残高証明書は相続手続きとは別の依頼になります。発行は無料ですが、切手を貼った返信用封筒が必要です
• 口座があるかどうか分からない段階でも、法定相続人はフォームから口座の有無を照会できます（故人の氏名・生年月日・住所・死亡日などを伝える）

自分のウォレットで管理していた場合

取引所を通さず、ハードウェアウォレットやウォレットアプリで管理していた暗号資産は、取引所のような相続窓口がありません。取り出せるかどうかは、故人が「復元フレーズ（シードフレーズ）」や秘密鍵を残していたかにかかっています。

税金の注意点：相続税と、売却したときの所得税

暗号資産の相続では、税金の扱いがほかの財産と違う点に注意が必要です。具体的な計算は税理士に相談するとして、全体像を押さえておきましょう。

相続税の申告が必要な場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。暗号資産は相続税と所得税の両方がかかり、合計の負担が重くなりやすい財産です。売却のタイミングも含めて、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

※令和8年度税制改正大綱で、一定の暗号資産の利益を20%の申告分離課税とする方針が示されています。適用は関連する法改正のあとで、開始時期は先になる見込みです。申告の際は、その時点の制度を確認してください。

レバレッジ取引をしていた場合は「負債」にも注意

故人がレバレッジ取引（証拠金取引）をしていた場合、相場の動きによっては損失が出て、支払わなければならないお金が残ることもあります。借金のほうが多い場合は、相続放棄も選択肢になります。相続放棄は、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。デジタルの中に隠れた負債の調べ方は、デジタル遺品の隠れ負債の調べ方で説明しています。

具体的なトラブル事例（一般化した事例です）

英単語のメモを、ただの落書きだと思って捨てた

父親の遺品を整理していたIさんは、机の引き出しにあった、英単語が24個並んだメモを処分してしまいました。のちに父親のパソコンからウォレットのアプリが見つかりましたが、あのメモが復元フレーズだったと分かったときには手遅れでした。取引所の口座ではなかったため、問い合わせる先もありませんでした。

故人のスマホでログインして売却し、兄弟ともめた

母親のスマホのロックが開いたJさんは、暗号資産の値下がりを心配して、母親のアカウントにログインしてすべて売却しました。ところが、ほかの兄弟から「勝手に処分した」と反発を受け、遺産分割の話し合いがこじれてしまいました。売却で利益も出ていたため、税金の申告も必要になりました。

専門家に相談すべきケース

暗号資産の相続は、ご家族だけで進められる部分もあります。ただ、次のような場合は専門家に相談すると、手戻りを減らせます。

よくある質問

まとめ

暗号資産は、家族が存在に気づきにくい相続財産です。まずはスマホ・メール・通帳・確定申告書から手がかりを探し、取引所が分かれば相続窓口に連絡しましょう。取引所に預けていれば、パスワードが分からなくても手続きは進められます。一方、自分のウォレットで管理していた場合は、復元フレーズが残っているかどうかがすべてです。

相続税と売却時の所得税の両方がかかるため、売却のタイミングは税理士と相談して決めるのが安心です。証券口座の相続は楽天証券・SBI証券などネット証券の相続手続きで、故人のデジタル資産の手続き全体は故人のアカウント・デジタル遺品の手続きまとめで確認できます。

AUTHOR

深沢 文敏

家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区

📰 メディア掲載 50媒体超 📚 著書 3冊 🏠 郡山居住・不動産所有経験あり

一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に居住し、マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題を現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。

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