故人のLINEアカウント、引き継ぎはできる？解約・削除の手続き完全ガイド

ご家族が亡くなった後、故人のLINEアカウントをどうすればよいか分からず困っているという相談は少なくありません。放置しておくと友人・知人とのやり取りが宙に浮いたままになってしまいます。本記事では、削除・引き継ぎの基本的な考え方を整理します。

基本知識：LINEアカウントは「引き継ぎ」ができない仕組み

LINEは日本国内で最も利用されているメッセージアプリの一つで、60代の利用率は91.1%にものぼります（出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」）。多くの方にとって、家族や友人との連絡手段の中心となっているため、ご本人が亡くなった後の扱いについて悩まれるご家族が多いのも実情です。

LINEはご本人以外がアカウントを引き継いで使い続けることは想定されておらず、原則として「解約（利用終了）」という形での対応になります。トーク履歴を丸ごと保存・移行する専用の仕組みは限定的であるため、大切なやり取りがある場合は、事前の準備がより重要になります。

具体的なトラブル事例（一般化した事例です）

ご家族から、「故人のLINEに友人からメッセージが届き続けているが、どう対応すればいいか分からない」というご相談をいただくことがあります。また、故人が管理していたLINEグループ（自治会や趣味の集まりなど）の運営を、誰が引き継ぐべきか判断がつかず困ってしまったという事例もあります。

さらに、スマホ自体のロックが解除できず、LINEの解約手続き以前に、どこに連絡すればよいかも分からないまま時間だけが過ぎてしまったというケースも見られます。

今すぐできる対処法

①LINEアプリ内から、または端末を通じて解約手続きを検討する
LINEの利用終了に関する手続きは、公式のヘルプページに案内が用意されています。まずは公式の手順に沿って確認することが基本です。

②大切なトーク履歴は必要に応じて保存を検討する
故人とのやり取りを残しておきたい場合は、トーク履歴のバックアップ機能の利用状況を確認しておくとよいでしょう。

③グループの管理者権限がある場合は、他のメンバーに相談する
自治会や趣味のグループなど、故人が管理者だったグループがある場合、他のメンバーと今後の運営方法について話し合うことをおすすめします。

専門家に相談すべきケース

「スマホ自体が開けず、解約手続きの前段階で止まってしまっている」「デジタル資産全体の整理と合わせて進めたい」といった場合は、行政書士へのご相談が有効です。デジタル遺品の整理は、相続財産の棚卸しやエンディングノートの整理とあわせて進めることで、より漏れのない対応が可能になります。

なお、相続登記に関する手続きは司法書士の業務範囲であり、相続人間で意見が対立する場合の代理交渉は弁護士の業務範囲となります。クロフネ行政書士事務所では、必要に応じて司法書士・弁護士とも連携しながらご案内しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ

故人のLINEアカウントは、引き継ぐのではなく解約という形で整理していくのが基本的な考え方です。トーク履歴やグループ運営など、気になる点がある場合は早めに確認しておきましょう。他のデジタル遺品と合わせた整理をご希望の場合は、行政書士へのご相談もご検討ください。

監修者情報

深沢 文敏（ふかさわ ふみとし）

クロフネ行政書士事務所 代表｜行政書士登録番号 第14130403号｜埼玉県行政書士会 会員

📰 メディア掲載 50媒体超 📚 著書 3冊 ✍️ 実績10年以上・年間相談200件超

一部上場企業を退職後、行政書士として独立。内容証明郵便の作成支援において10年以上のキャリアを持ち、年間200件以上、累計数千件の相談に対応。相続・終活・デジタル終活分野にも精通し、スカイセブンモバイル大宮店・川越店との連携による「スマホよろず相談窓口」でシニア世代の支援にも力を入れている。日本経済新聞・朝日新聞・TBS NEWS DIGほか50媒体超への掲載実績、著書3冊。

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