家族が亡くなった後のInstagram｜追悼アカウント化と削除、どちらを選ぶ？

Instagramは60代の利用率が2年間で22.6%から34.7%へと急伸しており（出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」）、シニア世代にも身近なSNSになりつつあります。ご家族が亡くなった後のアカウントの扱いについて、削除・追悼アカウント化の手順を整理します。

基本知識：Instagramには「追悼アカウント」の仕組みがある

Instagramの運営元であるMetaは、利用者が亡くなった場合の対応として、アカウントを「追悼アカウント」に切り替える、または削除するという2つの選択肢を用意しています。追悼アカウントに設定すると、投稿やフォロワーはそのまま残りますが、新規のログインはできなくなり、故人を偲ぶ場として維持される形になります。

一方、削除を希望する場合は、故人との関係を証明する書類などを提出したうえで、所定の申請を行うことになります。どちらを選ぶかは、ご家族の意向次第です。

具体的なトラブル事例（一般化した事例です）

ご家族が、故人のInstagramに投稿された旅行写真や日々の記録を残しておきたいと考え、追悼アカウントへの切り替えを希望されたケースがあります。一方で、アカウントの存在自体を知らなかったご家族が、後になって第三者からの通知で気づいたという事例もあります。

今すぐできる対処法

①追悼アカウントにするか、削除するかを家族で話し合う
故人の投稿を残したいのか、整理したいのかによって、選ぶべき手続きが変わります。まずは家族の意向をまとめておきましょう。

②Meta（Instagram運営元）の公式ヘルプページで手順を確認する
申請に必要な書類や手順は、公式のヘルプページに詳しく案内されています。最新の情報を確認しながら進めましょう。

③故人との関係を証明する書類を準備する
死亡診断書の写しや戸籍謄本など、関係性を示す書類が求められる場合があります。事前に何が必要か確認しておくとスムーズです。

専門家に相談すべきケース

複数のSNSアカウントやデジタル資産をまとめて整理したい場合、書類の準備や手続きの進め方について行政書士に相談することで、全体の見通しを立てやすくなります。

なお、相続登記に関する手続きは司法書士の業務範囲であり、相続人間で意見が対立する場合の代理交渉は弁護士の業務範囲となります。クロフネ行政書士事務所では、必要に応じて司法書士・弁護士とも連携しながらご案内しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ

Instagramには追悼アカウントという選択肢が用意されており、故人の投稿をどう扱いたいかによって手続きが異なります。まずは家族で意向を確認し、必要書類を準備して進めていきましょう。

AUTHOR

深沢 文敏

家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区

📰 メディア掲載 50媒体超 📚 著書 3冊 🏠 郡山居住・不動産所有経験あり

一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に居住し、マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題を現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。

→ 実家承継ワンストップサービスの詳細を見る