故人のPayPay残高は相続できる？申請前に確認すべき3つのこと

QRコード決済サービスの相続手続きが1ヶ月以上たっても終わらないという相談が、国民生活センターにも寄せられています（出典：国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」2024年11月20日発表）。PayPayの残高や利用履歴について、基本的な考え方を整理します。

基本知識：PayPay残高は相続財産になり得る

PayPayに残高が残っている場合、これは金銭的な価値を持つものであるため、相続財産としての対応が必要になる可能性があります。ただし、アカウントそのものは本人名義での利用が前提とされているため、手続きには一定の書類提出が求められます。

また、PayPayは銀行口座やクレジットカードと連携していることが多く、関連する金融機関への確認もあわせて必要になる場合があります。

具体的なトラブル事例（一般化した事例です）

故人のPayPayアカウントに残高が残っていたものの、どこに問い合わせればよいか分からず、手続きが長期化してしまったという相談が実際に寄せられています。また、連携していた銀行口座の解約と合わせて対応が必要だったことに、後になって気づいたという事例もあります。

今すぐできる対処法

①PayPayのカスタマーサポートに連絡する
まずは公式のカスタマーサポート窓口に、利用者が亡くなった旨を連絡し、必要な手続きを確認しましょう。

②連携している銀行口座・クレジットカードを確認する
PayPayに紐づいている金融機関がある場合、それぞれの窓口への連絡もあわせて必要になります。

③必要書類を準備する
死亡診断書の写しや、相続人であることを証明する書類の準備が必要になる場合があります。

専門家に相談すべきケース

手続きが長期化している場合や、複数の金融サービスが絡んでいて整理が難しい場合は、行政書士へ相談することで、全体の進め方を整理しやすくなります。

なお、相続登記に関する手続きは司法書士の業務範囲であり、相続人間で意見が対立する場合の代理交渉は弁護士の業務範囲となります。クロフネ行政書士事務所では、必要に応じて司法書士・弁護士とも連携しながらご案内しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ

PayPay残高は相続財産になり得るため、放置せず早めにカスタマーサポートへ連絡することが大切です。連携する金融機関の確認も忘れずに行いましょう。