仙台の実家を相続した首都圏在住の子どもが、最初にやるべき7つのこと
仙台の実家を相続した首都圏在住の子どもが、最初にやるべき7つのこと
AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に5年間居住し、東日本大震災を現地で経験。マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題や災害への備えを現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
→ 実家承継ワンストップサービスの詳細を見る仙台に実家があり、首都圏に住んでいるあなたへ。相続登記の義務化、固定資産税6倍リスク、家族信託のタイムリミット——何から手をつければいいか整理しました。大宮から新幹線で70分の距離で現地対応する行政書士が解説します。
📋 この記事でわかること
- 仙台の実家相続で今すぐ動くべき理由（相続登記義務化・固定資産税リスク）
- 首都圏在住のまま進める「最初にやるべき7つのこと」
- 行政書士×宅建士のダブルライセンスが窓口を一本化できる理由
執筆：行政書士 深沢文敏（登録番号：第14130403号）｜クロフネ行政書士事務所｜qulofune-office.jp
この記事は「仙台に実家があり、首都圏に住む40〜50代」だけに向けて書きました
この記事は、実家が仙台市にあり、東京・埼玉・神奈川・千葉などの首都圏に住んでいる方に向けて書きました。相続が発生した、あるいはこれから発生しそうな状況で、「登記」「空き家」「売却」のどれから着手すべきか分からない——そんな方のための内容です。
結論から言うと、やるべきことは7つに整理できます。すべて自分で調べて手配する必要はありません。行政書士と宅地建物取引士の両方の資格を持つ専門家に窓口を一本化すれば、法務と不動産を同時に進められます。
相続登記の義務化と固定資産税6倍リスク。放置のコストを計算してみた
「まだ急がなくていい」と思っている方ほど、放置のコストを知らないケースが多いです。まず数字で確認しておきましょう。
10万円以下
相続登記義務化（2024年4月〜）に違反した場合の過料。
最大6倍
管理不全空き家に勧告が出た場合の固定資産税上昇幅。
約600万人
65歳以上の認知症高齢者数（推計）。5.6人に1人。
相続登記は2024年4月から義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象になります（出典：法務省）。
仙台の実家をそのまま空き家にしておくと、空家等対策特別措置法により管理不全と判断された場合、住宅用地特例が外れて固定資産税が上がるケースがあります。さらに、まだ相続前で親御さまがご存命の場合は、認知症による資産凍結リスクも並行して考える必要があります（出典：内閣府「高齢社会白書」）。
7つのステップを踏めば、仙台の実家問題は解決できる
複雑に見える実家の相続・処分ですが、やるべきことは次の7つに整理できます。順番に進めれば、抜け漏れなく完了します。
名義の確認（誰の所有になっているか）
境界の確認（隣地との境界が確定しているか）
遺言・遺産分割協議の状況確認
相続登記の手配（提携司法書士と連携）
固定資産税・空き家の管理状態の把握
売却か活用かの方針決定（机上査定額の把握）
遺品整理・解体手配、売却活動の実行
「法務は士業に、不動産は業者に」——この縦割りがあなたの時間を奪っている
7つのステップが面倒に感じる本当の理由は、ステップごとに窓口が変わる業界構造にあります。相続登記は司法書士、遺産分割の相談は行政書士や弁護士、売却は不動産会社、空き家管理は別の管理業者——それぞれに一から事情を説明し直す必要が出てきます。
不動産一括査定サイトを使えば、翌日から複数の業者が親族の連絡先に一斉に電話をかけてくることもあります。しかも一括査定サイトは相続登記や家族信託には対応していません。法務と不動産が分断されたままだと、あなたが「調整役」を担う羽目になります。
法律の専門家は不動産売買の資格を持たず、不動産会社は法務の専門家ではありません。
この縦割りこそが、仙台の実家問題を長引かせている「名もなき敵」です。
大宮から仙台まで70分。現地に来られる専門家がいる理由
クロフネ行政書士事務所は、行政書士と宅地建物取引士の両方の登録を持つ代表が、相続登記の前段階の整理から不動産の出口戦略まで一貫して担当します。登記手続き自体は提携司法書士と連携しますが、窓口はひとつのまま変わりません。
不動産の売却については、提携宅建業者と連携して売却をサポートする体制を取っています。拠点はさいたま市大宮区で、大宮は東北新幹線の実質的なハブ駅です。仙台までは70分。現地調査や近隣挨拶が必要な場面でも、日帰りで直接対応できます。
相続登記と家族信託の違いは？
相続登記は、すでに発生した相続について不動産の名義を変更する手続きです。家族信託は、親御さまが元気なうちに将来の資産管理を家族に委ねておく契約です。相続登記は「後」の手続き、家族信託は「前」の備えという違いがあります。
なぜこの事務所が「仙台の実家」を扱えるのか。3つの証拠
ダブルライセンス——行政書士（登録番号 第14130403号）と宅地建物取引士（埼玉県知事登録 第027296号）の両方を保有。法務と不動産の間に「外注の継ぎ目」が生まれません。
東北エリアでの実務経験——郡山市に5年間在住し、東日本大震災を現地で経験。東北の不動産事情、冬場の管理、地元業者との折衝を実感として理解しています。
大宮ハブ戦略——仙台まで70分。「東京の先生に頼むと来てくれないのでは」という心配が不要な、現場に行ける距離にあえて事務所を構えています。
想定事例：有給を8日使ったKさんと、2日で完結したKさんの違い
※ プライバシー保護のため、典型的なご相談パターンを再構成した想定事例です。
仙台市・Kさん（さいたま市在住・40代）
✕ ネット系信託サービスに頼んだ場合
LINE相談から家族信託を契約（提携司法書士に外注で約80万円）。しかし契約後「実家の売却はうちの範囲外」と言われ、仙台の不動産業者を自分で探すことに。片付け・解体業者も別手配で、3社と並行連絡。有給を8日消費しました。
◎ 当事務所に相談した場合
信託設計から不動産売却まで窓口は1人。代表が大宮から新幹線で仙台へ直行し、現地調査・提携宅建業者との連携・解体業者手配を一括対応。帰省は公証役場への同行1回のみ。有給消費は2日でした。
まず7つのうち1番目だけやる。実家健康診断で現状把握
FREE CHECKUP
7つ全部を一度にやる必要はありません。
【無料】実家健康診断は、8項目100点満点で「今どこから着手すべきか」が一目でわかります。
LINEでのご相談も受け付けています：lin.ee/qhs2ihS
受付時間：7:00〜23:00・土日祝対応
よくある質問
Q. 仙台の実家でも本当に対応してもらえますか？
A. はい、対応します。大宮から新幹線で70分のため、現地対応が必要な段階も日帰りで直接お伺いします。
Q. 相続登記はいつまでにしなければなりませんか？
A. 相続で取得したことを知った日から3年以内です。正当な理由なく過ぎると10万円以下の過料の対象になります。
Q. 空き家のまま放置するとどうなりますか？
A. 管理不全と判断されると住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大6倍になるケースがあります。早めの管理方針決定が重要です。
Q. 行政書士と司法書士、どちらに頼めばいいですか？
A. 家族信託の設計は行政書士、登記手続きは司法書士の領域です。当事務所は行政書士が窓口となり、登記が必要な場面のみ提携司法書士と連携します。
Q. 遠方に住んでいて現地に行けない場合はどうなりますか？
A. 初回相談はZoomで完結します。現地対応が必要な段階のみ、当事務所が新幹線で仙台へ直接出向きます。
※ 家族信託の契約行為自体は司法書士・弁護士が行います。当事務所は家族信託の設計・契約書案の作成・公証役場との調整・不動産売却を担当し、必要に応じて提携司法書士と連携します。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断を保証するものではありません。
※ 想定事例は典型的なご相談パターンを再構成したもので、特定の個人を表すものではありません。
※ 認知症高齢者数の推計値は内閣府「高齢社会白書」に基づきます。相続登記義務化に関する情報は法務省の発表に基づきます。
