「郡山の実家どうしよう」と思ったら最初に読む記事
「郡山の実家どうしよう」と思ったら最初に読む記事｜大宮から75分で現地対応する行政書士が解説
AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に5年間居住し、東日本大震災を現地で経験。マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題や災害への備えを現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
→ 実家承継ワンストップサービスの詳細を見る実家が郡山市にあり、首都圏に住んでいるあなたへ。「実家じまい」も「空き家対策」も「認知症対策」も、この1記事で全体像がつかめます。大宮から新幹線で75分の距離で現地対応する行政書士が、今すぐやるべきことを整理しました。
📋 この記事でわかること
- 郡山の実家で今すぐ動くべき理由（認知症・空き家法・相続登記）
- 首都圏在住のまま実家問題を進める具体的な方法
- 行政書士×宅建士のダブルライセンスが解決になる理由
執筆：行政書士 深沢文敏（登録番号：第14130403号）｜クロフネ行政書士事務所｜qulofune-office.jp
「郡山の実家」と言えば、この記事だけ読めば十分です
この記事は、実家が郡山市にあり、東京・埼玉・神奈川・千葉などの首都圏に住んでいる40〜55歳の方に向けて書きました。「実家をどうにかしなければ」と思いながらも、法務なのか不動産なのか、何から手をつければいいか分からない——そんな方のための内容です。
結論から言うと、郡山の実家問題は「法律の専門家」と「不動産の専門家」を別々に探す必要がありません。行政書士と宅地建物取引士の両方の資格を持つ専門家に一本化することで、解決のスピードが変わります。
「まだ早い」が一番遅い。今動くべき3つの数字
結論として、動くタイミングは「親御さまが元気な今」しかありません。理由は次の3つです。
約600万人
65歳以上の認知症高齢者数（推計）。5.6人に1人。
最大6倍
管理不全空き家に勧告が出た場合の固定資産税上昇幅。
10万円以下
相続登記を期限内にしなかった場合の過料。
1つ目は認知症です。家族信託（親が元気なうちに財産管理を家族に委ねる法的な仕組み）は、判断能力が低下した後では組むことができません。一度資産が凍結されると、成年後見制度以外に解凍手段がなくなります（出典：内閣府「高齢社会白書」）。
2つ目は空き家対策です。空家等対策特別措置法の改正により、管理不全と判断された空き家は住宅用地特例が外れ、固定資産税が上がるケースがあります。郡山市内でも空き家の管理不足による近隣トラブルは増加傾向にあります。
3つ目は相続登記の義務化です。2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく期限内に登記をしないと過料の対象になります。「そのうちやろう」が通用しない制度に変わっています。
この記事を読み終えたあなたに起きる3つの変化
実家問題を放置すると、帰省のたびにモヤモヤを抱え、きょうだいに切り出せば空気が凍り、法務と不動産で窓口が2つ3つに分かれて疲弊します。これがBeforeの状態です。
週末に実家のことを考え続ける生活から解放される、というのが最大の変化です。
なぜ「郡山の実家問題」は解決しないのか。犯人は業界の縦割り構造
実家問題が長引く本当の原因は、「法務と不動産が分断された業界の縦割り構造」そのものです。不動産一括査定サイトに実家の情報を入力すると、翌日から地方業者3〜6社が親御さまの携帯に一斉に電話をかけてくることがあります。事情を知らない親が驚き、家族間の話し合いが止まってしまうケースは珍しくありません。しかも一括査定サイトは認知症対策が完全に管轄外です。
一方、ネット系の家族信託サービスは、実際の手続きを提携の司法書士・弁護士に外注する構造になっており、費用に中間マージンが含まれます。さらに深刻なのは、信託契約の後です。実家の売却や解体は「契約外」として切り離され、結局あなたは自分で不動産業者を探すことになります。
法律の専門家は不動産売買の資格を持たず、不動産会社は法務の専門家ではありません。
どちらに先に相談しても、必ず「もう一社」を探す羽目になる——これが解決しない構造的な理由です。
行政書士×宅建士＋大宮ハブ。「窓口ひとつ」が実現する理由
この構造を解決する方法はシンプルです。法務と不動産を、ひとりの専門家がつなぐことです。クロフネ行政書士事務所は、行政書士と宅地建物取引士の両方の登録を持つ代表が、相談から法務実務、不動産の出口戦略まで一貫して担当します。
家族信託の設計や契約書案の作成、公証役場との調整は行政書士が担当し、登記手続きなど司法書士の専門領域は提携司法書士と連携します。不動産の売却については、提携宅建業者と連携して売却をサポートする体制を取っています。窓口はひとつのまま変わりません。
拠点はさいたま市大宮区です。大宮は東北新幹線の実質的なハブ駅であり、郡山までは75分。現地調査や公証役場への同行が必要な場面でも、日帰りで直接対応できる距離感を意図的に選んでいます。
家族信託と任意後見の違いとは？
家族信託は親御さまが元気なうちに家族と契約を結び、財産管理を任せる仕組みです。任意後見は同じく元気なうちに契約しますが、実際に効力が発生するのは判断能力が低下した後という違いがあります。どちらも「元気な今」しか契約できない点は共通しています。
書類上の知識ではなく、郡山で5年暮らした経験から話します
ダブルライセンス——行政書士（登録番号 第14130403号）と宅地建物取引士（埼玉県知事登録 第027296号）の両方を保有。法務と不動産の間に「外注の継ぎ目」が生まれません。
郡山5年在住・震災経験——築古住宅の売却の難しさ、冬場の道路事情、地元業者との折衝。書類上の知識ではなく、実際に生活して得た感覚です。
大宮ハブ戦略——郡山まで75分。「東京の先生に頼むと来てくれないのでは」という心配が不要な、現場に行ける距離にあえて事務所を構えています。
想定事例：一括査定サイトで失敗したSさん、Zoom家族会議で解決したTさん
※ プライバシー保護のため、典型的なご相談パターンを再構成した想定事例です。
郡山市・Sさん（都内在住・50代）
✕ 一括査定サイトから始めた場合
実家情報を入力した翌日から3社が親の携帯に電話。母親が驚いて激怒。きょうだいから「余計なことをするな」と言われ、話し合いが完全にストップ。半年後、父親が軽度認知障害と診断され、売買契約自体が結べない状態に。
◎ 当事務所に相談していた場合
実家健康診断で凍結リスクと査定額を静かに把握。父が元気なうちに家族信託を組成し、営業電話は1本もなし。
郡山市・Tさん（さいたま市在住・40代）
✕ きょうだい3人の意見がまとまらず
感情論だけで話し合いが平行線。誰も具体的な数字を持っていないため、毎回同じ議論の繰り返しに。
◎ Zoom家族会議で解決
実家健康診断で現状を数値化した上でZoom家族会議を利用。専門家がファシリテーションし、議事録を作成。データに基づいた話し合いで家族信託の組成まで合意形成できました。
最初の一歩は5分。無料の実家健康診断から
FREE CHECKUP
まず、実家の現状を数字で把握しましょう。
【無料】実家健康診断は、8項目100点満点で「今すぐ動くべきか」が一目でわかります。
LINEでのご相談も受け付けています：lin.ee/qhs2ihS
受付時間：7:00〜23:00・土日祝対応
よくある質問
Q. 郡山の実家でも本当に対応してもらえますか？
A. はい、対応します。大宮から新幹線で75分のため、現地対応が必要な段階も日帰りで直接お伺いします。
Q. 親が認知症になった後でも家族信託は組めますか？
A. 原則として組めません。判断能力が十分な状態での契約が前提です。低下後は成年後見制度が中心となります。
Q. 帰省できなくてもオンラインで手続きは進められますか？
A. 初回相談はZoomで完結します。現地対応が必要な段階のみ、当事務所が新幹線で郡山へ直接出向きます。
Q. 実家を売る前に何をしておくべきですか？
A. まず名義・境界・家族信託の有無など8項目の現状把握が先です。実家健康診断で数値化してから優先順位を決めます。
Q. 実家健康診断を申し込むと営業電話がかかってきますか？
A. 一切ありません。行政書士には守秘義務が課されており、入力情報が第三者に渡ることはありません。
※ 家族信託の契約行為自体は司法書士・弁護士が行います。当事務所は家族信託の設計・契約書案の作成・公証役場との調整・不動産売却を担当し、必要に応じて提携司法書士と連携します。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断を保証するものではありません。
※ 想定事例は典型的なご相談パターンを再構成したもので、特定の個人を表すものではありません。
※ 認知症高齢者数の推計値は内閣府「高齢社会白書」に基づきます。
