空き家相談窓口はどこに行けばいい？行政と民間の違い
空き家相談窓口はどこに行けばいい？行政と民間の違い
「空き家 相談窓口」を調べている方の多くは、自治体と民間、どちらに相談すればいいのか分からず迷っています。それぞれの得意分野の違いを、行政書士・宅地建物取引士の深沢文敏が解説します。
AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に5年間居住し、東日本大震災を現地で経験。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
→ 実家承継ワンストップサービスの詳細を見る📋 この記事でわかること
- 自治体の空き家相談窓口でできること・できないこと
- 民間の相談窓口（不動産会社・士業）の違い
- 法務と不動産の両方に関わる相談は、どこに行くべきか
執筆：行政書士・宅地建物取引士 深沢文敏（行政書士登録番号：第14130403号／宅建士登録番号：埼玉県知事（登録）第027296号）｜クロフネ行政書士事務所｜qulofune-office.jp
✍️ この記事を書いた理由
「空き家 相談」で検索すると、自治体のページと不動産会社のページが混在して出てきます。どちらも間違いではありませんが、できることの範囲が違います。最初にこの違いを整理しておくと、遠回りせずに済みます。
実は、この記事で扱う対応の多くは、実家が空き家になる前から準備しておくことで、負担を大きく減らせます。
まずは「今、何から始めればよいか」を整理した記事をご覧ください。
→ 空き家対策は、空き家になる前から｜親が元気な今からできる5つの準備
「とりあえず調べる」だけで終わらせない。今知っておくべき3つの違い
自治体
空き家バンクの紹介、補助金・助成金の案内が中心です。契約行為の代行は行いません。
不動産会社
売却・賃貸の仲介が専門です。名義や相続の法務手続きは対象外です。
士業
名義・相続の法務は専門ですが、不動産売買を扱える資格を持つとは限りません。
自治体の空き家相談窓口では何をしてもらえますか？
空き家バンクへの登録案内、解体・改修の補助金情報の提供、管理不全空家等に関する助言などが一般的です。契約行為の代行や、名義変更・相続手続きの実務は対象外となります。
窓口を選んでから動く場合と、手当たり次第に動く場合の違い
なぜ「どこに相談すればいいか」で迷うのか
空き家の相談は、法務（名義・相続）と不動産（売却・活用）の両方にまたがることがほとんどです。しかし窓口はそれぞれ専門が分かれているため、最初にどこへ行けばいいか分からなくなります。
法務と不動産、両方に関わる相談を、一つの窓口で受けられる場所は多くありません。
まず、自分の実家がどちらに近い状態か整理することから始めましょう。
行政書士×宅建士。法務と不動産、両方の窓口になれる理由
クロフネ行政書士事務所は、行政書士と宅地建物取引士の両資格を持つ「家族資産コンシェルジュ」です。名義・相続の整理から、宅建士としての査定・売却支援までを同じ窓口で対応できます。自治体の補助金情報が必要な場合は、あわせてご案内します。
空き家バンクへの登録は自治体でしかできませんか？
空き家バンクへの登録自体は自治体経由で行いますが、登録前の名義整理や、登録後の問い合わせ対応、通常の売却活動との比較検討は、当事務所でもサポートできます。
想定事例：窓口を一本化した結果
※ プライバシー保護のため、典型的なご相談パターンを再構成した想定事例です。
実家が空き家になったケース｜自治体窓口→不動産会社と回った後に相談
✕ 窓口を転々とした場合
自治体窓口では「名義変更は対象外」、不動産会社では「相続人が確定していないと動けない」と言われ、どちらも前に進みませんでした。
◎ クロフネに相談した場合
相続人の確定と名義整理を進めたうえで、机上査定と自治体の補助金情報をあわせて確認。ひとつの窓口で全体像を把握できました。
最初の一歩は5分。無料の「親と実家のみらい診断」から
どの窓口が適しているかは、実家の名義・相続状況によって変わります。まずは無料の「親と実家のみらい診断」で、実家の現状を整理しましょう。
FREE CHECKUP
まず、親と実家の状況を数字で把握しましょう。
【無料】親と実家のみらい診断は、今すぐ動くべきかどうかを一緒に整理します。
実家承継ワンストップサービスの詳細はこちら：qulofune-office.jp/jikka-syoukei/
LINEでのご相談も受け付けています：lin.ee/pDFhuuj（@352jzztw）
まとめ
- 自治体窓口は空き家バンク・補助金案内が中心で、契約行為の代行は行いません。
- 不動産会社は売却・賃貸の仲介が専門で、法務手続きは対象外です。
- 士業は法務に強い一方、不動産売買を扱える資格を持つとは限りません。
- 法務と不動産の両方にまたがる相談は、両方を扱える窓口を選ぶと遠回りを避けられます。
- まずは無料の親と実家の未来診断で、自分の実家がどの窓口に近いか確認するのがおすすめです。
よくある質問
Q. 空き家バンクに登録すればすぐに買い手が見つかりますか？
A. 地域や物件条件によります。空き家バンクは選択肢のひとつであり、通常の売却活動とあわせて検討することをおすすめします。
Q. 相続人が確定していなくても相談できますか？
A. ご相談いただけます。相続人の確定・名義整理の段階から一緒に進めることができます。
Q. 補助金・助成金の情報も教えてもらえますか？
A. 自治体ごとに制度が異なるため、実家の所在地に応じた情報をあわせてご案内します。
Q. 相談すると営業電話がかかってきますか？
A. かかってきません。行政書士には法律で守秘義務が課されており、複数業者に情報が渡ることもありません。
デジタル遺品の整理や相続手続き全体について、クロフネ行政書士事務所が初回無料でご相談を承ります。
メールでのお問い合わせ・LINEでのご相談はこちらからどうぞ。
家族資産コンシェルジュ
クロフネ行政書士事務所 代表 深沢文敏 監修
行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士（埼玉県知事（登録）第027296号）
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の制度・補助金の適用を保証するものではありません。
※ 不動産の売却支援については、提携宅建業者と連携してサポートいたします。
※ 家族信託の契約行為自体は司法書士・弁護士が行います。当事務所は設計・契約書案の作成・公証役場との調整・不動産売却を担当し、必要に応じて提携司法書士と連携します。
※ 想定事例は典型的なご相談パターンを再構成したもので、特定の個人を表すものではありません。
© クロフネ行政書士事務所
