さいたま市のデジタル終活相談｜行政書士に頼めること
さいたま市にお住まいで、「デジタル終活について相談したいが、行政書士に何を頼めるのか分からない」という方へ。具体的にどのようなサポートが受けられるのかを整理します。
基本知識：さいたま市はデジタル終活のニーズが高まっているエリア
さいたま市を含む埼玉県内は、後期高齢者人口の増加とともに、デジタル終活に関する相談ニーズが今後さらに高まっていくと見込まれるエリアです。65歳以上のインターネット利用率は60.8%に達しており、シニア世代にとってもスマホやネットサービスが生活の一部となっています。
一方で、「デジタル遺品」という言葉の認知度自体はまだ23.6%程度にとどまり、具体的にどこへ相談すればよいか分からないという声も少なくありません。
行政書士に頼めること
①デジタル資産の棚卸し・一覧表作成
ネット証券・暗号資産・サブスクリプション・キャッシュレス決済など、デジタル資産を網羅的に整理し、一覧表として可視化します。
②エンディングノートの作成支援
デジタル資産の情報を含めた、実用的なエンディングノートの作成をサポートします。
③死後事務委任契約の作成
SNSアカウントの解約手続きなど、デジタル遺品整理を含む死後事務委任契約の作成を行います。
④各サービス事業者への解約手続き案内
故人が利用していたサービスの解約・退会手続きについて、進め方をご案内します。
⑤遺言書の原案作成支援
デジタル資産を含めた財産全体を踏まえた、遺言書の作成をサポートします。
具体的なトラブル事例（一般化した事例です）
さいたま市にお住まいのご家族から、「親のデジタル遺品をどう整理すればいいか分からない」というご相談をいただくことがあります。特に、ネット証券口座や暗号資産など、紙の通知が届かない資産の見落としを心配される方が多い傾向にあります。
専門家に相談すべきケース
「デジタル資産が多く、相続財産の全体像を把握できていない」「エンディングノートを作りたいが何から始めればいいか分からない」といった場合は、行政書士へのご相談が有効です。
なお、相続登記に関する手続きは司法書士の業務範囲であり、相続人間で意見が対立する場合の代理交渉は弁護士の業務範囲となります。クロフネ行政書士事務所では、必要に応じて司法書士・弁護士とも連携しながらご案内しています。
よくある質問（FAQ）
さいたま市在住でなくても相談できますか？
はい、ご相談いただけます。メールやLINEによるオンライン相談も承っております。
初回相談は無料ですか？
デジタル終活診断など、初回無料でご相談いただけるメニューをご用意しています。まずは気軽にお問い合わせください。
行政書士に頼めないことは何ですか？
パスワードの解析・解除といった技術的な作業、相続登記（司法書士の業務範囲）、相続人間の紛争における代理交渉（弁護士の業務範囲）は行政書士の対応範囲外です。
何から相談を始めればいいですか？
まずは現在の状況を整理するデジタル終活診断からお気軽にご相談ください。そこから必要なサポート内容をご案内します。
家族と一緒に相談できますか？
はい、ご家族同席でのご相談も歓迎しています。ご家族が一緒に状況を把握することで、事後の対応がよりスムーズになります。
まとめ
さいたま市におけるデジタル終活相談では、デジタル資産の棚卸しからエンディングノート作成、死後事務委任契約、遺言書作成まで、行政書士が幅広くサポートできます。「何から始めればいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
