故人のGoogleアカウントの削除・引き継ぎ方法

故人のGoogleアカウントの削除・引き継ぎ方法

Googleアカウントには、写真・メール・連絡先など、多くの個人情報が集約されています。ご家族が亡くなった後、このアカウントをどう扱えばよいのか、削除と引き継ぎの基本的な考え方を整理します。

基本知識:Googleには「事前設定」による家族向けの仕組みがある

Googleアカウントには「アカウント無効化管理ツール」という、生前にデータの取り扱いを指定できる仕組みが用意されていますが、十分に知られているとは言えず、いざというときに戸惑うご家族は少なくありません。

事前設定がない場合、ご家族はGoogleが定める所定の手続きを経て、アカウントの削除やデータの取得を申請することになります。手続きには時間がかかる場合があり、余裕をもって進めることが大切です。

具体的なトラブル事例(一般化した事例です)

故人のGoogleフォトに大切な家族写真が保存されていたものの、事前設定がなかったため、データの取得に時間がかかってしまったという相談があります。また、Gmailに複数のサブスクリプションサービスの登録情報が残っており、解約すべきサービスの把握に苦労したという事例も見られます。

今すぐできる対処法

①アカウント無効化管理ツールの利用状況を確認する
生前にこの機能が設定されているかどうかを確認しておくと、事後の対応がスムーズになります。まだ設定していない場合は、早めの設定をおすすめします。

②Googleが定める手続きに沿って申請を進める
事前設定がない場合は、Googleの公式ヘルプページに案内されている所定の手続きに沿って進めることになります。

③関連するサブスクリプションを洗い出す
Gmailに届く請求メールなどを手がかりに、解約すべきサービスを一つずつ確認していきましょう。

専門家に相談すべきケース

Googleアカウントに紐づくデジタル資産(写真、メール、各種サービスの登録情報)が多岐にわたる場合、整理には時間と手間がかかります。相続財産としての位置づけを含めて全体を棚卸ししたい場合は、行政書士へのご相談が有効です。

なお、相続登記に関する手続きは司法書士の業務範囲であり、相続人間で意見が対立する場合の代理交渉は弁護士の業務範囲となります。クロフネ行政書士事務所では、必要に応じて司法書士・弁護士とも連携しながらご案内しています。

よくある質問(FAQ)

アカウント無効化管理ツールとは何ですか?

一定期間アカウントの利用がない場合に、あらかじめ指定した連絡先へ通知したり、データへのアクセスを許可したりできるGoogleの機能です。生前に設定しておくことで、事後の対応がスムーズになります。

事前設定がない場合、データは取得できませんか?

Googleが定める所定の手続きを経て、申請することは可能です。ただし、審査や確認に時間がかかる場合があるため、余裕を持って進めることをおすすめします。

Gmailに届く請求メールは確認した方がいいですか?

はい。どのサービスに登録しているかを把握する手がかりになるため、解約すべきサブスクリプションの洗い出しに役立ちます。

Googleアカウントの削除は誰でも申請できますか?

申請にあたっては、故人との関係を証明する書類など、一定の条件が求められる場合があります。詳細はGoogleの公式ヘルプページをご確認ください。

相続財産としての扱いはどうなりますか?

Googleアカウント自体に金銭的な価値があるわけではありませんが、紐づくネット証券口座や暗号資産などが相続財産に該当する場合があります。心配な場合は行政書士にご相談ください。

まとめ

Googleアカウントには生前設定できる家族向けの仕組みがあります。まずはこの設定状況を確認し、必要であれば早めに設定しておくことをおすすめします。デジタル資産全体の整理でお困りの場合は、専門家へのご相談もご検討ください。

深沢文敏・行政書士

監修者情報

深沢 文敏(ふかさわ ふみとし)

クロフネ行政書士事務所 代表|行政書士登録番号 第14130403号|埼玉県行政書士会 会員

📰 メディア掲載 50媒体超 📚 著書 3冊 ✍️ 実績10年以上・年間相談200件超

一部上場企業を退職後、行政書士として独立。内容証明郵便の作成支援において10年以上のキャリアを持ち、年間200件以上、累計数千件の相談に対応。相続・終活・デジタル終活分野にも精通し、スカイセブンモバイル大宮店・川越店との連携による「スマホよろず相談窓口」でシニア世代の支援にも力を入れている。日本経済新聞・朝日新聞・TBS NEWS DIGほか50媒体超への掲載実績、著書3冊。

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