2026年 行政書士法改正のポイント
店舗の内装・設備・看板に関わる事業者の皆さまへ

2026年 行政書士法改正のポイント

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。
保健所・消防・屋外広告物など、店舗の出店に伴う届出書類に関わる事業者の方向けに、押さえておきたい点を整理しました。

最終更新:2026年10月31日|監修:行政書士 深沢文敏(クロフネ行政書士事務所)

SUMMARY

改正の全体像

行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号)。施行日は2026年(令和8年)1月1日です。改正は次の5点です。

改正点内容事業者への影響
使命行政書士の使命を定める規定が置かれた—
職責公正・誠実な業務の遂行と、デジタル技術を活用した利便向上の努力が定められた—
特定行政書士不服申立ての代理ができる範囲が広がった—
業務の制限(第19条)「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わり、規定の趣旨が明確になった大きい
両罰規定行政書士でない者の業務制限違反などについて、法人も処罰の対象になった大きい
POINT 01

「名目を問わず」が明記されました

行政書士法では、行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類を業として作成することは、原則としてできません(他の法律に別段の定めがある場合を除く)。

今回の改正で、この規定に「いかなる名目によるかを問わず」という言葉が加わりました。書類作成料という名目でなくても、手数料やコンサルティング料、工事代金に含める形などで実質的に報酬を得ていれば、規制の対象になり得るという趣旨が明確になったものです。

罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。

POINT 02

会社も罰金の対象になりました

両罰規定が整備されました。従業員が会社の業務として違反した場合、行為をした本人だけでなく、会社にも罰金刑が科されることになります。

「現場の担当者が善意で書類を作っていた」というケースでも、会社として責任を問われる可能性がある、ということです。

POINT 03

行政の窓口でも対策が始まっています

総務省は、行政手続を担当する都道府県・市町村の窓口に対して、行政書士でない者による書類作成を防ぐ取り組みを求めています。資料では、次のような自治体の例が紹介されています。

  • 申請様式に、代理人となる行政書士の記載例を付ける
  • 電子申請フォームに代理人欄を設ける
  • ホームページで注意を呼びかける
  • 窓口に注意事項を掲示する(消防局の例もあります)
NEWS

実際に、逮捕者も出ています

2026年10月静岡県警 清水署

行政書士の資格がないのに許可申請書類を作成した疑いで、53歳の男を逮捕

容疑の内容
静岡市清水区の法人から依頼を受け、国土交通省に提出する許可申請書類(特殊車両の通行許可)を、行政書士の資格がないのに作成した疑い。行為の時期は2024年11月ごろとされています。
発覚のきっかけ
取引先が、資格を持っていないようだと警察に通報したことでした。
警察の見立て
少なくとも1年以上、行政書士の資格が必要な業務を請け負っていたとみています。約40の顧客を抱えていたとも報じられています(テレビ静岡)。

出典:静岡朝日テレビ(2026年10月8日)ほか各社報道。容疑の段階であり、有罪が確定したものではありません。

このニュースから読み取れること
  • 改正法の施行前の行為でも、摘発されています。「改正されたから急に厳しくなった」のではなく、もともと禁止されていた行為です。
  • 発覚のきっかけは、取引先からの通報でした。行政の窓口だけでなく、取引先も見ています。
  • 依頼したのは法人でした。書類作成を誰に頼んでいるかは、依頼する側の会社にとっても無関係ではありません。
CHECK

店舗の出店で、関係しそうな場面

次のような場面で、施主から報酬(名目を問わず)を得て書類を作成している場合は、一度見直しをおすすめします。該当するかどうかは、個別の事情によって変わります。

保健所

飲食店営業許可の申請書類を、施工業者が作成して施主に渡したり、代わりに提出したりしている。

消防

防火対象物使用開始届出書など、施主が出すべき届出を工事のついでに作成している。

看板

屋外広告物の許可申請書類を、看板の施工業者が作成・提出している。

対象にならないもの

施主ご本人が作成・提出する場合や、建築士・消防設備士などが、それぞれの法律に基づいて行う手続は別に扱われます。

OPTIONS

事業者が取れる3つの方法

① 施主ご本人に作成してもらう

書類は施主ご本人が作成・提出します。ただし、施主の負担が増え、工程に影響することがあります。

② 施主に行政書士を探してもらう

施主が自分で行政書士に依頼します。適法ですが、案件ごとに探す手間がかかります。

RECOMMENDED

③ 行政書士と提携しておく

あらかじめ提携した行政書士に、施主から直接依頼してもらう流れをつくります。工程を崩さず、施主にも説明しやすい方法です。

当事務所では、内装・厨房・設備会社や看板業者の皆さまとの提携を受け付けています。

飲食店出店の提携について見る › 看板業者向けサービスを見る ›
FAQ

よくあるご質問

Q. 書類作成を「無料サービス」にしていれば問題ありませんか?

書類作成の料金をもらっていなくても、工事代金などに実質的に含まれていると判断されれば、報酬を得ているとみなされる可能性があります。「名目を問わず」が加わったのは、この点を明確にするためです。

Q. 改正前からのやり方は、すべて違法だったということですか?

そういう意味ではありません。改正は規定の趣旨を明確にしたものです。ただし、これを機に、届出書類を誰が作っているかを見直す事業者が増えています。

Q. 自社のケースが該当するか判断できません。

個別の事情によって判断が変わります。迷う場合は、行政書士にご相談ください。当事務所でもご相談を受け付けています。

届出書類の体制、
一緒に見直しませんか

今のやり方のどこを変えればよいか、30分のご相談で整理します。

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クロフネ行政書士事務所 代表:深沢 文敏(行政書士/宅地建物取引士)
2026年 行政書士法改正

届出書類を誰が作っているか、一度見直してみませんか

改正で、官公署に出す書類を誰が作るかの考え方がはっきりしました(「いかなる名目によるかを問わず」の明記)。これまで書類を作ってきた業者の皆さまと提携し、書類作成を行政書士が支援する体制づくりをお手伝いします。

担当:深沢 文敏(行政書士/宅地建物取引士)|チェーン本部で100店舗超の出店を担当