
2026年 行政書士法改正のポイント
2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。
保健所・消防・屋外広告物など、店舗の出店に伴う届出書類に関わる事業者の方向けに、押さえておきたい点を整理しました。
最終更新:2026年10月31日|監修:行政書士 深沢文敏(クロフネ行政書士事務所)
改正の全体像
行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号)。施行日は2026年(令和8年)1月1日です。改正は次の5点です。
| 改正点 | 内容 | 事業者への影響 |
|---|---|---|
| 使命 | 行政書士の使命を定める規定が置かれた | — |
| 職責 | 公正・誠実な業務の遂行と、デジタル技術を活用した利便向上の努力が定められた | — |
| 特定行政書士 | 不服申立ての代理ができる範囲が広がった | — |
| 業務の制限(第19条) | 「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わり、規定の趣旨が明確になった | 大きい |
| 両罰規定 | 行政書士でない者の業務制限違反などについて、法人も処罰の対象になった | 大きい |
「名目を問わず」が明記されました
行政書士法では、行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類を業として作成することは、原則としてできません(他の法律に別段の定めがある場合を除く)。
今回の改正で、この規定に「いかなる名目によるかを問わず」という言葉が加わりました。書類作成料という名目でなくても、手数料やコンサルティング料、工事代金に含める形などで実質的に報酬を得ていれば、規制の対象になり得るという趣旨が明確になったものです。
罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。
会社も罰金の対象になりました
両罰規定が整備されました。従業員が会社の業務として違反した場合、行為をした本人だけでなく、会社にも罰金刑が科されることになります。
「現場の担当者が善意で書類を作っていた」というケースでも、会社として責任を問われる可能性がある、ということです。
行政の窓口でも対策が始まっています
総務省は、行政手続を担当する都道府県・市町村の窓口に対して、行政書士でない者による書類作成を防ぐ取り組みを求めています。資料では、次のような自治体の例が紹介されています。
- 申請様式に、代理人となる行政書士の記載例を付ける
- 電子申請フォームに代理人欄を設ける
- ホームページで注意を呼びかける
- 窓口に注意事項を掲示する(消防局の例もあります)
実際に、逮捕者も出ています
行政書士の資格がないのに許可申請書類を作成した疑いで、53歳の男を逮捕
- 容疑の内容
- 静岡市清水区の法人から依頼を受け、国土交通省に提出する許可申請書類(特殊車両の通行許可)を、行政書士の資格がないのに作成した疑い。行為の時期は2024年11月ごろとされています。
- 発覚のきっかけ
- 取引先が、資格を持っていないようだと警察に通報したことでした。
- 警察の見立て
- 少なくとも1年以上、行政書士の資格が必要な業務を請け負っていたとみています。約40の顧客を抱えていたとも報じられています(テレビ静岡)。
出典:静岡朝日テレビ(2026年10月8日)ほか各社報道。容疑の段階であり、有罪が確定したものではありません。
- 改正法の施行前の行為でも、摘発されています。「改正されたから急に厳しくなった」のではなく、もともと禁止されていた行為です。
- 発覚のきっかけは、取引先からの通報でした。行政の窓口だけでなく、取引先も見ています。
- 依頼したのは法人でした。書類作成を誰に頼んでいるかは、依頼する側の会社にとっても無関係ではありません。
店舗の出店で、関係しそうな場面
次のような場面で、施主から報酬(名目を問わず)を得て書類を作成している場合は、一度見直しをおすすめします。該当するかどうかは、個別の事情によって変わります。
保健所
飲食店営業許可の申請書類を、施工業者が作成して施主に渡したり、代わりに提出したりしている。
消防
防火対象物使用開始届出書など、施主が出すべき届出を工事のついでに作成している。
看板
屋外広告物の許可申請書類を、看板の施工業者が作成・提出している。
対象にならないもの
施主ご本人が作成・提出する場合や、建築士・消防設備士などが、それぞれの法律に基づいて行う手続は別に扱われます。
事業者が取れる3つの方法
① 施主ご本人に作成してもらう
書類は施主ご本人が作成・提出します。ただし、施主の負担が増え、工程に影響することがあります。
② 施主に行政書士を探してもらう
施主が自分で行政書士に依頼します。適法ですが、案件ごとに探す手間がかかります。
③ 行政書士と提携しておく
あらかじめ提携した行政書士に、施主から直接依頼してもらう流れをつくります。工程を崩さず、施主にも説明しやすい方法です。
当事務所では、内装・厨房・設備会社や看板業者の皆さまとの提携を受け付けています。
飲食店出店の提携について見る › 看板業者向けサービスを見る ›よくあるご質問
Q. 書類作成を「無料サービス」にしていれば問題ありませんか?
書類作成の料金をもらっていなくても、工事代金などに実質的に含まれていると判断されれば、報酬を得ているとみなされる可能性があります。「名目を問わず」が加わったのは、この点を明確にするためです。
Q. 改正前からのやり方は、すべて違法だったということですか?
そういう意味ではありません。改正は規定の趣旨を明確にしたものです。ただし、これを機に、届出書類を誰が作っているかを見直す事業者が増えています。
Q. 自社のケースが該当するか判断できません。
個別の事情によって判断が変わります。迷う場合は、行政書士にご相談ください。当事務所でもご相談を受け付けています。
出典・参考資料
- 総務省「行政書士制度」(改正法の要綱・本文・新旧対照表)
- 衆議院「行政書士法の一部を改正する法律案要綱」
- 総務省の資料:行政手続の窓口での違反防止の取組例(PDF)
- 静岡朝日テレビ「行政書士の資格がないのに国交省に提出する許可申請書を作成か 53歳の男を逮捕」(2026年10月8日)
- e-Gov法令検索(行政書士法の最新の条文)
※このページは、改正の概要を一般向けに解説したものです。個別の案件についての法的な判断ではありません。正確な条文はe-Gov法令検索でご確認ください。
届出書類を誰が作っているか、一度見直してみませんか
改正で、官公署に出す書類を誰が作るかの考え方がはっきりしました(「いかなる名目によるかを問わず」の明記)。これまで書類を作ってきた業者の皆さまと提携し、書類作成を行政書士が支援する体制づくりをお手伝いします。
担当:深沢 文敏(行政書士/宅地建物取引士)|チェーン本部で100店舗超の出店を担当
