
施主の「契約前の見落とし」を、
着工前に止める。
飲食店の出店で起きる、物件と許認可のつまずき。
チェーン本部で100店舗超の出店を担当した行政書士が、貴社の案件を後方から支えます。
営業の窓口も、施工も、これまでどおり貴社のままです。
2026年の行政書士法改正を、貴社の強みに
保健所や消防への届出書類を、施工のついでに業者が作ってきた。現場ではよくあることです。改正で、官公署に出す書類を誰が作るかの考え方がはっきりしました。これまで書類を担ってきた貴社と提携し、ともに体制を整えます。
行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署への書類を作ることについて、「いかなる名目によるかを問わず」と明記されました。
届出書類は行政書士が作成します。現場監督は工事の管理に集中できます。
「届出は提携の行政書士が担当します」。施主への提案に、許認可まで任せられる安心を加えられます。
これは「今のやり方が違法だ」という指摘ではありません。書類の作成を行政書士に任せ、施主にも本部にも胸を張って説明できる体制に整える。そのための提携のご提案です。
法改正のポイントを詳しく見る ›こんな場面、ありませんか
- 居抜きの設備を活かす前提で見積もったのに、着工後に不具合が見つかった
- 排水管やグリストラップの容量が業態に合わず、設備工事が膨らんだ
- 契約後に、ビルの規約で工事が夜間しかできないと分かった
- 前の店が営業していたから大丈夫だと思っていたら、許可や届出は取り直しだった
- 保健所や消防の届出が現場監督に集中し、本来の工事管理を圧迫している
- 施主から「どうして契約前に言ってくれなかったのか」と言われた
これらの多くは、物件を決める前に確認できたことです。
居抜き物件で起きやすい、つまずき
「設備が残っているから安く早く開けられる」。その前提が崩れると、工事を請け負う側の見積もりと工程にも跳ね返ります。店舗開発の現場で、実際に何度も見てきた落とし穴です。
排水管が細い
何が起きるか:前の業態では足りていた排水管が、新しい厨房の排水量に追いつかない。
工事への影響:太くするには床や共用部まで手を入れることになり、大家・管理会社の承諾と追加工事が必要に。
グリストラップが小さい
何が起きるか:業態や席数に対して容量が足りない。
工事への影響:入れ替えとなれば床の工事が発生。見積もりの前提が変わります。
プロパンが置けない
何が起きるか:強い火力が必要な業態なのに、建物の都市ガスでは火力が足りない。かといってプロパンのボンベ置き場が確保できない。
工事への影響:厨房計画の組み直し、場合によっては業態そのものの見直しに。
工事が夜間しかできない
何が起きるか:ビルや商業施設の規約で、日中の工事が認められていない。
工事への影響:夜間作業で人件費が上がり、工期も延びる。契約後に知ると、見積もりと工程が崩れます。
前の店の排煙設備が動かなかった
- 状況
- 前の店舗の排煙設備をそのまま使う前提で、計画と見積もりを進めていました。
- 起きたこと
- 着工後に設備の故障が判明。改修に数百万円の追加費用がかかりました。
教訓:居抜きの設備は「ある」ではなく「動く」かを確認する。
このほか、残った厨房機器がリース品で使えない、前の店の営業許可は引き継げず取り直し、といった点も契約前に確認します。
契約書も、宅建士の目で確認します
現地や設備だけでなく、重要事項説明書と賃貸借契約書も読み、工事や営業に響く条件を契約前に洗い出します。
契約書の使用目的が「物販」や「軽飲食」に限られ、予定の業態では営業できないことがあります。
どの工事をビル側の業者が行い、費用を誰が持つか。B工事が多いと、見積もりと工程が貴社の手を離れます。
退去時にどこまで戻すか。居抜きで引き継いだ設備の扱いも、契約書で確かめます。
前のテナントから何を譲り受けるのか。リース品や大家さんの所有物が混ざっていないかを確認します。
物件の紹介・仲介や、大家さん・管理会社との交渉は行いません。確認した点は施主様と貴社にお伝えします。
※実例は、守秘義務のため物件や関係者が特定できないよう一部をぼかしています。
貴社が、お客様から選ばれる理由を
一緒に増やします
改正法に沿った体制を示せる
届出書類の作成は行政書士が担当。施主やチェーン本部から「書類は誰が作っているのか」と聞かれても、法改正を踏まえた体制だと説明できます。
他社と、はっきり差がつく
「施工だけ」の業者ではなく、「物件選びと許認可まで行政書士と組んでいる業者」として提案できます。コンプライアンスを気にする施主や本部ほど、選ぶ理由になります。
工期と追加工事のリスクを減らす
物件の問題を契約前に洗い出すことで、着工後の設計変更や追加工事、施主とのトラブルを防ぎます。
現場の書類負担を軽くする
保健所や消防などの届出書類は当事務所が作成します。現場監督は工事管理に集中できます。
提携すると、貴社の営業担当者が
こう言えるようになります
申請を引き受けるだけではありません。貴社が提案し、受注する段階から使える支援です。
「契約する前に、その物件で出店できるか、工事が膨らまないかを、提携している行政書士と一緒に確認できますよ」
「排水管やグリストラップ、ガス、工事できる時間帯は、見積もりの前に確認済みです。着工後に金額が大きく変わる心配は少ないです」
「保健所や消防の届出は、提携している行政書士が担当します。2026年の法改正に沿った体制です」
「当社は、チェーン本部で100店舗以上を出店してきた行政書士と組んでいます。物件選びから許認可まで、まとめてご相談いただけます」
「許認可で工事が止まらないよう、着工前に段取りを組んでおきます」
「書類はうちで作っておきます」「届出はサービスでやっておきます」。法改正を機に、「提携の行政書士が担当します」という言い方に変えておくと安心です。提携すれば、言い換えはこちらで一緒に考えます。
業種ごとに、そのまま使える道具を用意します
営業の現場で使えるよう、業種に合わせた資料をお渡しします。
内装・施工会社
- お客様に伝えられる付加価値
- 設計・施工と並行して、開業に必要な手続きも専門家へ相談できる
- 当事務所が用意するもの
- 提案書に添付する手続き対応表、相談の流れ
厨房機器会社
- お客様に伝えられる付加価値
- 営業内容や設備計画に関連する行政への確認を進められる
- 当事務所が用意するもの
- 営業内容の受付シート、確認事項一覧
開業コンサル会社
- お客様に伝えられる付加価値
- 開業計画から申請実務まで、担当を明確にして支援できる
- 当事務所が用意するもの
- 開業パッケージへの組み込み案、担当・料金一覧
役割分担
施工は貴社、許認可は当事務所。それぞれの専門に集中する体制です。
貴社が担うこと
- 施主への営業と関係づくり
- 設計・施工・設備工事
- 工程管理
当事務所が担うこと
- 提案・見積もり段階での、物件の確認ポイントの共有
- 物件契約前の許認可チェック(重要事項説明書・賃貸借契約書の確認を含む)
- 保健所・消防などの届出書類の作成(行政書士が作成できる範囲)
- 看板(屋外広告物)の許可申請
ご契約は、貴社とでも、施主様とでも結べます。どちらの場合も、申請者である施主様からは委任状と本人の意思確認をいただくため、施主様とは直接やり取りします。営業の窓口とお客様との関係は貴社のままです。
※建築士・消防設備士の業務にあたる部分は当事務所では行いません。必要な場合は早めにお伝えし、貴社や各専門家と連携します。
対応範囲
物件の事前チェック
居抜き設備の所有と状態、排水管・グリストラップの容量、ガスの条件、ビルの工事規約、前の店の許可・届出の状況、2方向避難・排煙など、出店の可否や工事に影響する点を契約前に洗い出します。宅地建物取引士として、重要事項説明書と賃貸借契約書の使用目的・工事区分・原状回復も確認します。設計上の判断が必要な点は、建築士へのご確認をお願いしています。
保健所の手続き
飲食店営業許可の申請書類を作成します。
消防の手続き
防火対象物使用開始届出書など、行政書士が作成できる書類に対応します。消防設備士が行う届出は対象外です。対応範囲は案件ごとに事前に確認します。
看板の許可申請
屋外広告物の許可申請に対応します。
看板業者向けサービスを見る ›
出店する側の実務を知る行政書士です
深沢 文敏
クロフネ行政書士事務所 代表
行政書士/宅地建物取引士
累計出店実績店舗数
- 〜2012年
プレナス(店舗開発部)
千葉・埼玉エリアのロードサイド店舗を中心に、年平均6店の出店を担当。 - 〜2024年
コシダカ(店舗展開部)
全国規模の店舗展開で、年平均20店以上の新規出店に関与。 - 2024年〜現在
クロフネ行政書士事務所 代表
行政書士として独立開業。
物件を探し、契約し、店を開けるまで。出店する側として何度も経験してきたからこそ、「どこで詰まりやすいか」が分かります。行政書士として届出の書類を、宅地建物取引士として物件の契約書類を読めることが、両方の目で確認できる理由です。
提携の流れ
- 提携のご相談オンライン30分。貴社の案件の流れと、困っている場面をお聞きします。
- 役割のすり合わせどの段階で当事務所に声をかけていただくかを決めます。
- 提案段階からご相談施主が物件を検討中・見積もり前の段階でご相談ください。確認すべき点をお伝えします。
- 契約・調査・書類作成貴社または施主様とご契約のうえ、物件チェックや書類作成を進めます。
- 結果の共有施主の了承を得たうえで、貴社にも結果を共有します。
よくあるご質問
Q. 施主との関係はどうなりますか?
営業の窓口は貴社のままです。どちらとご契約いただく場合も、申請者である施主様の委任状と本人の意思確認が必要なため、書類については施主様と直接やり取りします。
Q. 誰と契約し、費用は誰が負担しますか?
貴社とのご契約(貴社がご負担)、施主様とのご契約(施主様がご負担)のどちらにも対応します。案件ごとにお選びください。料金は書類作成の分だけで、提携先を通じたご依頼には提携会員価格を適用します。料金表を見る ›
Q. 物件の紹介もしてもらえますか?
当事務所は物件の紹介・仲介は行っていません。宅地建物取引士の資格はありますが、成約による報酬がない立場で、物件と契約書の確認に専念します。
Q. 着工後の相談でも対応できますか?
対応します。ただし、物件の契約前にご相談いただくほど取れる選択肢が多くなります。
当事務所は行政書士法に基づき、官公署に提出する書類の作成を行います。建築士・消防設備士の業務、相手方との交渉など弁護士の業務、不動産の紹介・仲介は行いません。
