家族信託の依頼先の選び方｜失敗しない5つのチェックポイント
家族信託の依頼先の選び方｜失敗しない5つのチェックポイント
AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に5年間居住し、東日本大震災を現地で経験。マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題や災害への備えを現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
→ 実家承継ワンストップサービスの詳細を見る家族信託は一度契約すると、長期間にわたって家族の財産管理の基盤になる仕組みです。だからこそ、依頼先選びで失敗すると、その影響も長く続きます。「安いから」「近いから」という理由だけで選んでしまうと、後になって「契約内容に不備があった」「相談し続けられない」といった問題が表面化することがあります。
EXPERIENCE｜この記事を書いた理由
他の専門家が作成した信託契約書を見せていただき、「これでは金融機関が信託口口座を開設してくれないのでは」と感じた経験が何度もあります。依頼先選びの失敗は、契約から数年後、実際に不動産を売却しようとする段階になって初めて表面化することが多いのです。だからこそ、契約前のチェックポイントを正直にお伝えしたいと思います。
この記事では、家族信託の依頼先選びで失敗しないための5つのチェックポイントを解説します。
5 CHECKPOINTS
結論：5つのチェックポイント
- 家族信託の実績（件数）を公開しているか
- 信託財産に不動産が含まれる場合、売却まで対応できるか
- 見積もりの内訳が明確か
- 契約後の継続的な相談に対応しているか
- 現地対応（公証役場への同行など）が可能か
① TRACK RECORD
① 家族信託の実績（件数）を公開しているか
家族信託は契約設計の巧拙が結果に直結する分野です。相続や遺言など他の業務と兼務で対応している専門家より、家族信託の実績数を具体的に公開している専門家の方が、複雑なケースにも対応できる可能性が高いといえます。初回相談の際に、これまでの取扱件数や類似事例の有無を確認してみることをおすすめします。
② REAL ESTATE COVERAGE
② 信託財産に不動産が含まれる場合、売却まで対応できるか
実家などの不動産を信託財産に含める場合、将来その不動産を売却する場面が必ず訪れます。契約設計を担当した専門家が不動産の売買を仲介できない場合、売却の段階で改めて不動産会社を探すことになり、信託契約の内容を一から説明し直す手間が発生します。宅地建物取引士を兼ねる専門家であれば、この二度手間を避けられます。
③ TRANSPARENT PRICING
③ 見積もりの内訳が明確か
「総額〇〇円」とだけ提示され、コンサルティング費用・公正証書手数料・登記費用の内訳が示されない見積もりには注意が必要です。内訳が明確な専門家は、それぞれの費用が何のために発生するかを説明できる状態にあり、後から不明瞭な追加費用が発生しにくい傾向があります。
④ ONGOING SUPPORT
④ 契約後の継続的な相談に対応しているか
⚠ 「契約したら終わり」の窓口は要注意
家族信託は契約後も、信託口口座の管理、年次の収支報告、財産の追加・変更など、継続的な実務が発生します。契約時だけの対応で終わる専門家では、その後の運用で迷った際に相談先がなくなってしまいます。契約後のフォロー体制についても、契約前に確認しておくことをおすすめします。
⑤ ON-SITE SUPPORT
⑤ 現地対応（公証役場への同行など）が可能か
家族信託の契約は公証役場での手続きが必要になることが多く、実家が遠方にある場合、専門家がその地域まで対応できるかが重要な判断基準になります。オンラインだけで完結すると思われがちですが、公証役場への同行や不動産の現地調査など、どうしても現地対応が必要な場面があります。
CASE
想定シチュエーション：チェックポイントで依頼先を見直した例
※ プライバシー保護のため、典型的なご相談パターンを再構成した想定事例です。特定の個人を表すものではありません。
仙台市の実家を持つ首都圏在住のご家族。当初、費用の安さだけで依頼先を検討していましたが、見積もりの内訳が不明瞭だったことと、不動産売却まで対応できないことが判明。改めて実績と不動産対応の両方を確認できる専門家に相談し直し、結果的に契約から売却まで一貫した窓口で進められました。
FAQ
よくある質問
複数の専門家に相見積もりを取っても問題ないですか？
問題ありません。むしろ、契約内容や費用感を比較するために、複数の専門家に相談することをおすすめします。ただし、その都度状況説明が必要になる点は理解しておきましょう。
初回相談で必ず確認すべきことは何ですか？
本記事の5つのチェックポイントに加え、「今の状況で家族信託が組めるか」（判断能力の確認）を最初に聞いておくことをおすすめします。契約できない状態であれば、他の対策を検討する必要があるためです。
SUMMARY
まとめ
✅ 実績の公開状況、不動産対応の可否、見積もりの内訳の3点は必ず確認する
✅ 契約後の継続サポートの有無で、長期的な安心感が大きく変わる
✅ 実家が遠方の場合、現地対応の可否が実務上重要なポイントになる
✅ 「安さ」だけで選ばず、5つのチェックポイントを総合的に判断する
法務と不動産をワンストップで進める仕組みについては、実家承継ワンストップサービスの詳細もご覧ください。
監修：行政書士・宅地建物取引士 深沢文敏（登録番号 第14130403号）
※ 家族信託の契約行為自体は司法書士・弁護士が行います。当事務所は家族信託の設計・契約書案の作成・公証役場との調整・不動産売却を担当し、必要に応じて提携司法書士と連携します。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断を保証するものではありません。
