実家の相続手続き、行政書士に頼むといくらかかる？
実家の相続手続き、行政書士に頼むといくらかかる？
「相談したら高額請求されるのでは」という不安から、一歩を踏み出せずにいませんか。この記事では、実家の相続手続きを行政書士に依頼した場合の費用相場を、業務内容ごとに整理して解説します。
📋 結論：行政書士に依頼した場合の費用相場
- 遺産分割協議書の作成のみ：3万〜5万円程度
- 相続人調査を含める場合：10万円程度（相続人の人数等による）
- 戸籍収集〜協議書作成まで一括依頼：20万〜60万円程度（最多価格帯は30万〜50万円）
執筆：行政書士 深沢文敏（登録番号：第14130403号）｜クロフネ行政書士事務所｜qulofune-office.jp
実は、この記事で扱う対応の多くは、実家が空き家になる前から準備しておくことで、負担を大きく減らせます。
まずは「今、何から始めればよいか」を整理した記事をご覧ください。
→ 空き家対策は、空き家になる前から｜親が元気な今からできる5つの準備
行政書士に頼めること・頼めないこと
相続手続きは、士業によって対応できる範囲が異なります。まずこの違いを知っておくと、費用の見通しが立てやすくなります。
| 行政書士 | 戸籍収集・相続人調査・遺産分割協議書の作成 |
| 司法書士 | 上記に加えて、不動産の相続登記（名義変更） |
| 税理士 | 相続税の申告・納税手続き |
| 弁護士 | 相続人間の紛争についての交渉・代理 |
※ 行政書士は法務局への登記申請や、紛争の代理交渉を行うことはできません。
不動産があるケースで気をつけたいこと
実家などの不動産が相続財産に含まれる場合、行政書士が戸籍収集・協議書作成を行った後、登記の段階で司法書士に依頼し直す必要があります。この際、窓口が分かれることで、書類作成に関する費用が重複して発生することがあります。
また、実家を売却する予定がある場合は、不動産会社への依頼も別途必要になり、窓口がさらに増えることになります。
当事務所の料金の考え方
クロフネ行政書士事務所では、代表が行政書士と宅地建物取引士の両方の登録を持っているため、戸籍収集・協議書作成から、将来の実家売却までを同じ窓口でご相談いただけます。登記が必要な場合は提携司法書士と、相続税申告が必要な場合は提携税理士と連携し、それぞれの専門領域を適切な専門家にお繋ぎします。
まずは親と実家の未来診断（無料）で状況を整理いただいた上で、次のような費用感でご案内しています。
| 親と実家の未来診断 | 無料 |
| 個別相談・工程表作成（60分） | 33,000円〜 |
| 戸籍収集・協議書作成の実務 | 55,000円〜（内容により見積り） |
相談時点で高額な費用を請求することはありません。
よくある質問
Q. 行政書士に相続手続きを頼むと、何をしてもらえますか？
A. 戸籍謄本の収集、相続人調査、遺産分割協議書の作成などを依頼できます。不動産の名義変更や紛争の代理交渉は業務範囲外です。
Q. 遺産分割協議書の作成だけを頼むこともできますか？
A. はい、可能です。作成のみの依頼であれば、一括依頼よりも費用を抑えられます。
Q. 実家の名義変更（相続登記）も行政書士に頼めますか？
A. いいえ。不動産の相続登記は司法書士の独占業務です。登記の段階で司法書士に依頼し直す必要があります。
Q. 窓口を分けると、費用は高くなりますか？
A. 行政書士と司法書士を別々に探して依頼すると、書類作成費用などが重複することがあります。両方を見据えて対応できる窓口であれば、重複コストを避けやすくなります。
Q. 相続税の申告費用も含まれますか？
A. 含まれません。相続税の申告は税理士の独占業務です。必要な場合は別途、税理士への依頼が必要になります。
FREE CHECKUP
まずは無料の「親と実家のみらい診断」で、現状を整理してみませんか。
内容に応じた費用の目安を、その場でお伝えします。
LINEでのご相談も受け付けています：lin.ee/qhs2ihS
受付時間：7:00〜23:00・土日祝対応
デジタル遺品の整理や相続手続き全体について、クロフネ行政書士事務所が初回無料でご相談を承ります。
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AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に居住し、マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題を現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
→ 実家承継ワンストップサービスの詳細を見る ※ 不動産の相続登記は司法書士の業務範囲です。当事務所が代理して登記手続きを行うことはなく、必要に応じて提携司法書士と連携します。
※ 相続税の申告は税理士の業務範囲です。必要に応じて提携税理士と連携します。
※ 本記事に記載の費用相場は一般的な目安であり、実際の費用を保証するものではありません。ケースにより異なります。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断を保証するものではありません。
