実家承継ワンストップサービスの料金体系、他社と何が違う？
実家承継ワンストップサービスの料金体系、他社と何が違う？
「ワンストップ」を謳うサービスは増えていますが、料金の仕組みは事業者によって大きく異なります。この記事では、料金体系の違いを整理し、比較する際に見るべきポイントを解説します。
📋 結論
「窓口の一本化」と「実務まで一本化」は別物です。コンサルティングのみを担当し、実際の契約書作成・登記・不動産売却は外部に外注する事業者も存在し、その場合は中間マージンが発生することがあります。
執筆：行政書士 深沢文敏（登録番号：第14130403号）｜クロフネ行政書士事務所｜qulofune-office.jp
実は、この記事で扱う対応の多くは、実家が空き家になる前から準備しておくことで、負担を大きく減らせます。
まずは「今、何から始めればよいか」を整理した記事をご覧ください。
→ 空き家対策は、空き家になる前から｜親が元気な今からできる5つの準備
「ワンストップ」の中身は事業者によって異なる
実家承継・家族信託サービスの中には、「ワンストップ対応」を打ち出している事業者が複数あります。ただし、その実態は次の3パターンに分かれます。
| ① 法務のみ | 家族信託・遺言書作成のみ対応。不動産売却は対象外 |
| ② 窓口一本化・実務は外注 | 相談窓口は一つだが、契約書作成・登記・売却は提携先へ外注。中間マージンが発生する場合がある |
| ③ 実務まで一本化 | 担当者本人が複数資格を持ち、法務・不動産実務まで直接対応 |
専門家との連携が必要な場合は、役割と費用を事前に説明し、 ご本人の同意を得てから情報を共有します。
| 親と実家のみらい診断 | 無料 |
| 個別相談・工程表作成（60分） | 33,000円〜 |
| リモート家族会議支援 | 55,000円〜 |
| 専門家への送客・紹介 | 無料 |
| 法務書類作成・専門家連携 | 55,000円〜（内容により見積り） |
紹介・送客そのものには手数料をいただきません。費用が発生するのは、実際にお受けする相談・実務に対してのみです。
見積もりで確認したいポイント
料金体系を比較する際は、総額だけでなく「誰が何を担当するか」を確認することが重要です。コンサルティング費用と実務費用が別々の事業者に支払われる構造になっている場合、それぞれに手数料が上乗せされ、総額が想定より膨らむことがあります。
当事務所のワンストップ対応とは
クロフネ行政書士事務所のワンストップ対応とは、 すべての専門業務を当事務所だけで行うという意味ではありません。
行政書士・宅地建物取引士の知識と不動産実務経験を生かして、 親御さまの暮らし、財産、実家、家族関係の状況を整理し、 必要な手続きと相談先を明確にする「相談窓口の一本化」です。
行政書士の業務範囲に属する書類作成は当事務所が担当し、 不動産登記は司法書士、税務判断・申告は税理士、 不動産査定・媒介は宅地建物取引業者、 法的紛争や代理交渉は弁護士が担当します。
専門家との連携が必要な場合は、役割と費用を事前に説明し、 ご本人の同意を得てから情報を共有します。
まとめ
- 「ワンストップ」の中身は事業者によって3パターンに分かれる
- 窓口の一本化と実務の一本化は別問題
- 実務を外注している場合、中間マージンが発生することがある
- 見積もりは総額だけでなく「誰が何を担当するか」を確認する
- ダブルライセンスの事務所は外注の継ぎ目が生まれにくい
よくある質問
Q. 実家承継サービスの料金体系は、事業者によってどう違いますか？
A. 法務のみ、窓口一本化・実務は外注、実務まで一本化、という3パターンに大きく分かれます。
Q. 「ワンストップ」を謳うサービスは、すべて同じ意味ですか？
A. いいえ。窓口だけを一本化し、実務は外部に外注しているケースもあります。
Q. 外注マージンが発生しているかどうかは、どう見分ければいいですか？
A. 見積もりの内訳を確認し、コンサルティング費用と実務費用が別々に計上されていないか確認します。
Q. ダブルライセンスの事務所は、費用が高くなりませんか？
A. 必ずしも高くなりません。外注の継ぎ目がない分、重複コストを抑えやすい構造です。
Q. 実家健康診断を申し込むと営業電話がかかってきますか？
A. 一切ありません。行政書士には守秘義務が課されています。
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AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に居住し、マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題を現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
→ 実家承継ワンストップサービスの詳細を見る ※ 登記・税務申告等は司法書士・税理士の業務範囲です。当事務所が代理して行うことはなく、必要に応じて連携します。
※ 本記事に記載の料金体系の説明は一般的な情報提供を目的としており、特定の事業者を批判・中傷する意図はありません。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断を保証するものではありません。
