デジタル遺品整理を依頼するなら行政書士？それとも民間業者？

「デジタル遺品の整理を誰かに頼みたい」と思ったとき、行政書士と民間業者のどちらに相談すればよいのか迷う方は少なくありません。両者は役割が根本的に異なります。違いを正しく理解して、適切な依頼先を選びましょう。

基本知識：行政書士と民間業者は「できること」が違う

デジタル遺品整理を手がける事業者には、大きく分けて「行政書士などの士業」と「民間のデジタル遺品整理業者」の2種類があります。一見似たサービスに見えますが、それぞれが対応できる範囲は明確に異なります。

民間業者は、パスワード解析やデータ復旧、端末の初期化といった技術的な作業を得意としています。PCホスピタルやジェイ・ファクトリーなど、年間数万件規模の対応実績を持つ事業者もあり、技術力という点では専門性が高い分野です。

一方、行政書士が担うのは「法的な手続きの支援」です。各サービス事業者への解約・退会手続きの案内、デジタル資産の棚卸しと一覧表の作成、エンディングノートの作成支援、死後事務委任契約の締結といった、法的な書類作成や手続き全体の設計が行政書士の役割です。

具体的なトラブル事例（一般化した事例です）

民間業者に依頼してデータの取り出しや端末の初期化を済ませたものの、ネット証券口座やキャッシュレス決済の解約手続きについては「法的な手続きは範囲外」と案内され、結局あらためて行政書士に相談することになったという事例があります。

逆に、行政書士に相談したところ「技術的な作業（パスワード解析・データ復旧）は対応できない」と案内され、民間業者と併用することで全体の整理が完了したというケースも見られます。両者を状況に応じて使い分けることが、結果的にスムーズな対応につながります。

行政書士に頼めること・頼めないこと

行政書士に頼めること

各サービス事業者への解約・退会手続きの案内と書類整理、デジタル資産の棚卸しと一覧表の作成、エンディングノートの作成支援、死後事務委任契約の作成、相続財産に関わるデジタル資産の整理支援などが行政書士の業務範囲です。

行政書士に頼めないこと

パスワードの解析・解除、端末のロック解除、データの技術的な復旧といった作業は行政書士の業務範囲外です。また、相続人間で意見が対立する場合の代理交渉は弁護士の業務範囲であり、相続登記に関する書類作成は司法書士の業務範囲となります。

民間業者に頼めること・注意点

民間業者はパスワード解析やデータ復旧、端末の初期化・処分といった技術的な作業を得意としています。ただし、相続手続きや法的な書類作成は対応範囲外であるため、法的な整理が必要な場合は士業との併用が必要になります。

また、業者によっては「ロック解除」「アカウントへのアクセス代行」を標榜しているケースがあります。不正アクセス禁止法や各サービスの利用規約との兼ね合いから、依頼前に業務内容と対応範囲を十分に確認することをおすすめします。

専門家に相談すべきケース

「ネット証券や暗号資産など、相続財産に関わるデジタル資産の整理をしたい」「死後事務委任契約を通じて、デジタル遺品の整理を生前に委任しておきたい」「エンディングノートを作りながら、デジタル資産の一覧も整備したい」といった場合は、行政書士への相談が適しています。

なお、相続登記に関する手続きは司法書士の業務範囲であり、相続人間で意見が対立する場合の代理交渉は弁護士の業務範囲となります。クロフネ行政書士事務所では、必要に応じて司法書士・弁護士とも連携しながらご案内しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ

行政書士と民間業者は役割が根本的に異なります。技術的な作業は民間業者、法的な手続きや書類整理は行政書士、という使い分けが、デジタル遺品整理をスムーズに進めるポイントです。まずはどちらの領域の課題が多いかを整理したうえで、適切な相談先を選びましょう。

監修者情報

深沢 文敏（ふかさわ ふみとし）

クロフネ行政書士事務所 代表｜行政書士登録番号 第14130403号｜埼玉県行政書士会 会員

一部上場企業を退職後、行政書士として独立。内容証明郵便の作成支援において10年以上のキャリアを持ち、年間200件以上、累計数千件の相談に対応。相続・終活・デジタル終活分野にも精通し、スカイセブンモバイル大宮店・川越店との連携による「スマホよろず相談窓口」でシニア世代の支援にも力を入れている。日本経済新聞・朝日新聞・TBS NEWS DIGほか50媒体超への掲載実績、著書3冊。
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