親のマンション、管理費・修繕積立金は相続後どうなる？
親のマンション、管理費・修繕積立金は相続後どうなる？
「マンション 管理費 修繕積立金 相続」を調べている方の多くは、親のマンションを相続した後、管理費や修繕積立金がどう扱われるのか分からず不安を感じています。滞納があった場合の扱いと、放置するリスクを、行政書士・宅地建物取引士の深沢文敏が解説します。
📋 この記事でわかること
- 管理費・修繕積立金は相続人にどう引き継がれるか
- 滞納がある場合、相続人が支払い義務を負う理由
- 相続放棄を検討する場合に確認しておくべきこと
執筆：行政書士・宅地建物取引士 深沢文敏（行政書士登録番号：第14130403号／宅建士登録番号：埼玉県知事（登録）第027296号）｜クロフネ行政書士事務所｜qulofune-office.jp
✍️ この記事を書いた理由
「マンションを相続したら、管理費はどうなるのか」というご質問は、想像以上によく受けます。特に滞納がある場合、相続人が知らないうちに支払い義務を引き継いでいることがあるため、早めに確認しておくべき論点です。
「気づいたら滞納」を避けるために知っておくべき3つの数字
自動的に承継
管理費・修繕積立金の支払い義務は、相続とともに自動的に相続人へ引き継がれます。
相続債務
滞納分の管理費も相続財産に含まれる債務として、相続人が支払う義務を負います。
3ヶ月以内
相続放棄は、原則として相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
出典：民法・区分所有法／マンション標準管理規約
滞納していた管理費は、相続人が払わなければいけませんか？
原則として支払い義務があります。滞納分は被相続人（親御さま）の債務として相続財産に含まれ、相続人が法定相続分に応じて負担することになります。相続放棄をすれば免れられますが、その場合は他のプラスの財産も同時に放棄することになります。
早めに確認する場合と、後から気づく場合の違い
なぜ滞納の確認が後回しになるのか
相続手続きでは、預金・不動産の名義変更に意識が向きがちで、管理費の滞納状況まで確認する発想が抜け落ちやすいものです。管理組合への問い合わせは相続人自身が行う必要があり、誰も案内してくれない場合、確認が漏れてしまいます。
行政書士×宅建士。相続手続きの中で滞納確認まで見落とさない理由
クロフネ行政書士事務所は、行政書士と宅地建物取引士の両資格を持つ「家族資産コンシェルジュ」です。相続手続き全体を整理する過程で、マンションの管理費・修繕積立金の滞納有無の確認もあわせてご案内しています。売却を検討する場合は、宅建士として滞納状況を踏まえた査定・売却支援も行います。
滞納があるマンションは売却できますか？
売却は可能ですが、滞納分は新しい所有者に引き継がれる場合があるため、売却前に精算しておくのが一般的です。滞納額が大きい場合は、売却代金から精算する方法もあります。詳細は個別にご相談ください。
想定事例：滞納状況を早めに確認した結果
※ プライバシー保護のため、典型的なご相談パターンを再構成した想定事例です。
親のマンション｜晩年、管理費の支払いが滞りがちだったケース
✕ 確認せずに相続手続きを進めた場合
売却活動を始めた段階で管理組合から滞納の連絡が入り、想定外の出費が発生しました。
◎ クロフネに相談した場合
相続手続きの初期段階で管理組合に滞納状況を確認。滞納額を把握したうえで、他の相続財産とあわせて相続を進めるかどうかを検討できました。
最初の一歩は5分。無料の「親と実家の未来診断」から
まずは無料の「親と実家のみらい診断」で、名義・相続状況とあわせてマンションの管理状況を確認しましょう。
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まとめ
- 管理費・修繕積立金の支払い義務は、相続とともに自動的に相続人へ引き継がれます。
- 滞納分も相続債務として、相続人が法定相続分に応じて負担する必要があります。
- 相続放棄をすれば滞納の支払いを免れられますが、他のプラスの財産も同時に放棄します。
- 相続放棄には原則3ヶ月の期限があるため、早めの確認が重要です。
- まずは無料の親と実家のみらい診断で、マンションの管理状況を含めて確認するのがおすすめです。
よくある質問
Q. 管理費の滞納状況はどこで確認できますか？
A. マンションの管理組合または管理会社に問い合わせることで確認できます。相続人であることが分かる書類の提示を求められる場合があります。
Q. 相続放棄を検討する場合、何をすればいいですか？
A. 相続開始を知った日から原則3ヶ月以内に、家庭裁判所への申述が必要です。期限が迫っている場合は早めに専門家にご相談ください。
Q. 一部の相続人だけが管理費を払うことはできますか？
A. 相続人間の合意（遺産分割協議）で負担割合を決めることは可能ですが、管理組合に対しては法定相続分に応じた請求がなされる場合があります。
Q. 相談すると営業電話がかかってきますか？
A. かかってきません。行政書士には法律で守秘義務が課されており、複数業者に情報が渡ることもありません。
デジタル遺品の整理や相続手続き全体について、クロフネ行政書士事務所が初回無料でご相談を承ります。
メールでのお問い合わせ・LINEでのご相談はこちらからどうぞ。
AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に居住し、マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題を現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
→ 実家承継ワンストップサービスの詳細を見る ※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断を保証するものではありません。相続放棄の要否は弁護士・司法書士にご相談ください。
※ 不動産の売却支援については、提携宅建業者と連携してサポートいたします。
※ 家族信託の契約行為自体は司法書士・弁護士が行います。当事務所は設計・契約書案の作成・公証役場との調整・不動産売却を担当し、必要に応じて提携司法書士と連携します。
※ 想定事例は典型的なご相談パターンを再構成したもので、特定の個人を表すものではありません。
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