成年後見制度と家族信託の違いを徹底比較

AUTHOR

深沢 文敏

家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区

📰 メディア掲載 50媒体超 📚 著書 3冊 🏠 🏠 郡山5年在住・震災経験

一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に5年間居住し、東日本大震災を現地で経験。マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題や災害への備えを現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。

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認知症対策を調べ始めると、必ず出てくるのが「成年後見制度」と「家族信託」という2つの選択肢です。どちらも判断能力の低下に備える制度ですが、目的も仕組みもまったく異なります。混同したまま検討を進めると、自分たちに合わない選択をしてしまう可能性があります。

この記事では、両制度の違いを費用・自由度・対応範囲の3軸で比較し、どちらが向いているかの判断基準を解説します。

OVERVIEW

結論：目的が異なる2つの制度

家族信託は「財産管理・処分」に特化した、家族間の契約による制度です。一方、成年後見制度は「財産管理」に加え「身上監護（施設入居契約や医療同意など生活面の支援）」までカバーする、家庭裁判所が関与する法定の制度です。この目的の違いが、両者を比較するうえでの出発点になります。

WHICH FITS

どちらが向いているか：判断の分かれ目

🏠 家族信託が向いているケース

親がまだ判断能力を保っており、実家などの不動産の将来的な売却や、柔軟な財産管理を想定している場合は、家族信託が適しています。裁判所の関与がない分、家族の判断で機動的に対応できる点が最大の強みです。

⚖️ 成年後見制度が向いているケース

すでに判断能力が低下しており、家族信託を組めない段階になっている場合、選択肢は成年後見制度に限られます。また、施設入居契約などの身上監護が中心的な課題である場合も、成年後見制度（特に任意後見契約）が適しています。

COMBINATION

両方を組み合わせるという選択肢

実務上は、「財産管理は家族信託、身上監護は任意後見契約」という組み合わせ設計もよく用いられます。家族信託だけでは対応できない施設入居契約などを任意後見契約でカバーすることで、財産管理の自由度と生活面の支援の両方を確保できます。ご家族の状況に応じて、専門家と一緒に最適な組み合わせを検討することをおすすめします。

CASE

想定シチュエーション：2つの制度の違いを実感した例

FAQ

よくある質問

SUMMARY

まとめ

家族信託の設計とワンストップ体制については、実家承継ワンストップサービスの詳細もあわせてご覧ください。