実家を処分したいけど何から？相談する専門家の選び方
実家を処分したいけど何から？相談する専門家の選び方
AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に5年間居住し、東日本大震災を現地で経験。マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題や災害への備えを現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
→ 実家承継ワンストップサービスの詳細を見る実家を処分しようと思い立っても、多くの方がまずつまずくのが「誰に相談すればいいのか分からない」という点です。実家の処分には、法務・不動産・片付け・税務など複数の専門領域が関わるため、相談先を間違えると「話がここまでしかできない」「別の業者を探してください」と言われ、たらい回しになってしまうことがあります。
EXPERIENCE｜この記事を書いた理由
「最初にどの専門家に相談すれば？」というご質問は、実家承継の相談の中で最も多いものの一つです。行政書士と宅建士の両方を持っているからこそ、「うちではここまで、次はこちらへ」という縦割りをなくせる。その価値を実感しているからこそ、相談先選びの判断基準を正直にお伝えしたいと思いこの記事を書きました。
この記事では、実家処分に関わる専門家それぞれの役割と、最初にどこへ相談すべきかの考え方を解説します。
WHO'S WHO
結論：実家処分に関わる専門家と、それぞれの役割
実家の処分は「不動産を売る」ことだけが目的ではなく、その前段階で名義や境界の確認、認知症対策としての家族信託の要否確認など、法務面の整理が必要になるケースが多くあります。ところが、不動産会社は法務の専門家ではなく、法務の専門家は不動産の売買を扱えません。この構造が、相談先選びを難しくしている最大の理由です。
WHERE TO START
最初にどこへ相談すべきか：判断の分かれ目
親がまだ元気で、判断能力に問題がない場合
この段階であれば、まず法務面（遺言・家族信託などの認知症対策）を整理できる専門家に相談することをおすすめします。判断能力が十分なうちにしか組めない制度があるため、不動産の処分方法を検討するより先に、法務対策の要否を確認しておく方が、結果的に選択肢を広く残せます。
すでに親が施設に入居している、または実家が空き家になっている場合
この段階では、不動産の売却方法（買取か仲介か）と、片付け・遺品整理の進め方を並行して検討する必要があります。空き家の状態が続くほど、固定資産税や管理コストが積み上がっていくため、方針決定を先延ばしにしないことが重要です。
相続がすでに発生している場合
相続登記や相続税申告など、期限のある手続きが関わってきます。司法書士・税理士への相談が優先度高くなります。特に相続登記は義務化されており、期限内に手続きを行わないと過料の対象になる可能性があるため、早めの着手が必要です。
PITFALL
「窓口が分かれる」ことで起きる典型的な失敗
✕ よくある失敗パターン
・不動産会社に相談 → 「法務の話は専門外なので、行政書士か司法書士に相談してください」と言われる
・行政書士に相談 → 「不動産の売却は宅建業者に依頼してください」と言われる
・それぞれに同じ状況説明を繰り返すうちに、数ヶ月が経過してしまう
このような「たらい回し」を避けるには、法務と不動産、両方に対応できる窓口を最初から選ぶという方法があります。行政書士資格と宅地建物取引士資格を両方保有している専門家であれば、法務手続きの設計から不動産の査定・売却まで、同じ窓口で相談を進められます。
PREPARE
相談前に準備しておくとスムーズなもの
専門家への相談をスムーズに進めるために、事前に以下を整理しておくと初回相談の質が上がります。
- 実家の登記簿謄本（法務局で取得可能）
- 固定資産税の納税通知書（直近のもの）
- 親の判断能力についての状況（変化を感じているか、診断を受けているか）
- きょうだいなど関係者の意向（把握できている範囲で構わない）
これらがすべて揃っていなくても相談は可能ですが、あらかじめ整理しておくことで、初回の相談時間を有効に使えます。
LOCAL NOTE
郡山・宇都宮・仙台に実家がある場合の相談先選び
実家が郡山・宇都宮・仙台など、相談する側が首都圏在住で距離のある地方都市にある場合、相談先選びではもう一つ重要な観点が加わります。それは「現地対応が可能かどうか」です。法務手続きの多くはオンラインや郵送でも進められますが、公証役場への同行や不動産の現地調査など、どうしても現地に足を運ぶ必要がある場面もあります。
東京の専門家に依頼した場合、こうした現地対応をその都度別の地元業者に依頼し直す必要が生じることがあります。一方、大宮など東北新幹線沿線を拠点にしている専門家であれば、郡山・宇都宮・仙台への移動時間が短く、日帰りでの現地対応がしやすいという特徴があります。相談先を選ぶ際は、資格の有無だけでなく、実際に現地まで来てもらえるかどうかも確認しておくとよいでしょう。
CASE
想定シチュエーション：相談先を誤った例と、統一した窓口で進めた例
※ プライバシー保護のため、典型的なご相談パターンを再構成した想定事例です。特定の個人を表すものではありません。
相談先がバラバラだったケース
首都圏在住・50代のご家族。まず不動産会社に実家の相談をしたところ、「認知症対策のことは分からない」と言われ、次に近所の行政書士に相談したものの「不動産の売却は対応できない」と回答。結局、法務と不動産をそれぞれ別に依頼することになり、状況説明を2度繰り返した上、双方の情報共有がうまくいかず、方針が固まるまでに半年以上を要しました。
ワンストップで相談したケース
同様の状況の別のご家族。行政書士資格と宅地建物取引士資格を両方持つ専門家に最初から相談し、法務面の対策（家族信託の要否確認）と不動産の査定を同じ窓口でまとめて進めることができました。窓口が一本化されていたため、状況説明は一度で済み、方針決定までの期間も短縮されました。
QUESTIONS
初回相談を有効に使うための質問リスト
専門家に相談する際、以下のような質問を用意しておくと、その専門家が自分たちの状況にどこまで対応できるかを見極めやすくなります。
- 法務（家族信託・遺言）と不動産（査定・売却）の両方に対応できるか
- 対応できない領域がある場合、提携先の紹介はスムーズか、窓口は自分たちで一本化する必要があるか
- 相談から解決まで、おおよそどのくらいの期間を見込んでいるか
- 現地対応（公証役場への同行や物件の現地調査など）は可能か、対応エリアはどこまでか
これらの質問への回答が明確であるほど、その専門家が実家処分を最後まで伴走できるかどうかを判断しやすくなります。
WHY NOW
相談を先延ばしにするほど選択肢が狭まる理由
実家処分の相談は、「まだ早いかもしれない」と感じて先延ばしにされがちです。しかし、親の判断能力に関わる法務対策は、判断能力が十分なうちにしか実行できません。また、空き家の状態が続くほど、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるケースや、老朽化によって売却価格が下がるケースもあります。相談自体は無料で受け付けている専門家も多いため、「動くべきかどうか」を判断する材料を得るためだけでも、早めに相談しておく価値があります。
FAQ
よくある質問
相談は無料でできますか？
初回の状況確認や診断レベルの相談を無料で受け付けている専門家もあります。本格的な手続き（契約書作成や登記など）には別途費用がかかるのが一般的なので、事前に費用の目安を確認しておくと安心です。
弁護士に相談すべきケースはどんな時ですか？
きょうだい間で意見の対立が深刻化し、話し合いでの解決が難しい場合や、すでに相続トラブルが発生している場合は、弁護士への相談が適しています。それ以外の一般的な実家処分の相談では、行政書士・司法書士・不動産の専門家で対応できるケースがほとんどです。
複数の専門家に同時に相談してもいいのでしょうか？
問題ありません。ただし、それぞれに一から状況を説明する手間がかかる点は理解しておく必要があります。可能であれば、法務・不動産の両方に対応できる窓口にまず相談し、そこで対応しきれない専門領域（相続トラブルの交渉など）だけを個別の専門家に紹介してもらう、という進め方が効率的です。
相談してもすぐに契約する必要がありますか？
その必要はありません。診断や査定レベルの相談であれば、現状を把握するだけで完了することも可能です。まずは情報収集の段階として気軽に利用し、方針が固まった段階で本格的な依頼を検討するという進め方で問題ありません。
KEY POINT
専門家選びで最終的に重視すべきこと
実家処分の専門家選びで最終的に重視すべきは、資格の種類そのものよりも「最後まで同じ窓口で伴走してくれるか」という点です。法務手続きが終わった時点で関係が終了する専門家では、その後の不動産売却や実家クローズの段階で、また新しい相談先を探すことになります。相談の入り口から実家クローズまで、一貫して状況を把握してもらえる相手を選ぶことが、結果的に最も手間の少ない進め方につながります。
SUMMARY
まとめ
実家処分の相談先選びは、「誰に相談するか」で解決までの時間と手間が大きく変わります。法務・不動産それぞれの専門家の役割を理解したうえで、状況に応じた優先順位で相談を進めることが、遠回りを避ける近道です。
- 実家処分には弁護士・司法書士・不動産会社・行政書士・税理士など複数の専門家が関わる
- 親がまだ元気なうちは、法務対策（家族信託など）の要否確認を先に行うのが望ましい
- 相続がすでに発生している場合は、期限のある手続き（相続登記・相続税申告）を優先する
- 窓口が複数に分かれると、同じ説明を繰り返すことになり時間がかかりやすい
- 登記簿謄本や納税通知書など、相談前に準備しておくと初回相談がスムーズになる
- 法務と不動産の両方に対応できる専門家に相談すると、窓口を一本化できる
「まず何から相談すればいいか分からない」という方は、無料の実家健康診断で現状を数値化するところから始めてみてください。次に取るべき優先順位までお伝えします。
実家健康診断（無料）を申し込む ▶法務と不動産をワンストップで相談できる体制については、実家承継ワンストップサービスの詳細もご覧ください。
監修：行政書士・宅地建物取引士 深沢文敏（登録番号 第14130403号）
※ 家族信託の契約行為自体は司法書士・弁護士が行います。当事務所は家族信託の設計・契約書案の作成・公証役場との調整・不動産売却を担当し、必要に応じて提携司法書士と連携します。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断を保証するものではありません。
