実家査定、営業電話が来ない・電話番号を教えたくない方へ
実家査定の営業電話がしつこい・電話番号を教えたくない方へ｜来ない方法と断り方
実家の相場が気になるけれど、一括査定サイトに電話番号を入力した途端、複数業者から連絡が来るのが怖い——。あるいは、もう登録してしまって鳴りやまない営業電話に困っている——。この記事では、営業電話なしで相場感を確認する方法と、すでにかかってきている営業電話の断り方の両方を整理しました。
📋 結論
一括査定サイトを使わなくても、相場感を知る方法はあります。宅地建物取引士に直接相談する形であれば、情報が複数業者へ拡散することはありません。すでに登録してしまった場合も、正しい断り方を知っておけば営業電話は止められます。
執筆：行政書士 深沢文敏（登録番号：第14130403号）｜クロフネ行政書士事務所｜qulofune-office.jp
なぜ一括査定サイトは営業電話が殺到するのか
一括査定サイトは、入力した情報を複数の不動産会社へ一斉に配信する仕組みです。査定を申し込むと、その情報は5〜10社程度に同時に渡ることも珍しくありません。各社にとっては「早く連絡した会社が受任しやすい」ため、情報を入力した直後から、競うように電話がかかってきます。「まだ売ると決めていない」段階でこれが起きると、大きな精神的負担になります。
つまり、営業電話が殺到するのは特定の悪質な会社のせいではなく、一括査定という仕組みそのものの構造によるものです。だからこそ、仕組みを避ける方法と、かかってきたときの断り方の両方を知っておくことが有効です。
営業電話なしで相場感を知る方法
行政書士と宅地建物取引士の両資格を持つ専門家に個別相談する形であれば、情報が複数業者へ拡散することはありません。当事務所では、「親と実家のみらい診断」（無料）の中で不動産の状況もあわせて整理し、必要に応じて宅建士としての視点から相場感をお伝えしています。行政書士には法律で守秘義務が課されているため、入力情報が第三者へ勝手に渡ることもありません。
すでに登録してしまった場合の、営業電話の断り方
もう一括査定サイトに登録してしまい、営業電話が鳴りやまない——という方も多くいます。次のポイントを押さえると、角を立てずに、かつ確実に連絡を止められます。
ポイントは、「検討します」「また考えます」と曖昧に濁さないことです。可能性を残す言い方は、次の電話の口実になります。はっきり「予定はない」「連絡はこちらからする」と伝えるのが、結果的に一番おだやかに終わります。しつこい場合は、担当者名と会社名を控え、運営会社経由で退会手続きを取れば配信自体を止められます。
「まだ売ると決めていない」段階でも相談していい
相場を知りたいだけで、まだ売却を決めていない方も少なくありません。当事務所では、売却を前提とせず、まず現状を整理するところから始めています。整理した結果、「今は動かなくてよい」という結論になることもあります。
一括査定で後悔しないために
※ プライバシー保護のため、典型的なご相談パターンを再構成した想定事例です。特定の個人を表すものではありません。
「相場だけ知りたかった」というつもりで一括査定に登録したところ、6社から連日電話がかかり、仕事中にも対応に追われて疲れ果ててしまった——というご相談は少なくありません。しかも、売る気がないと分かると各社の対応が急に冷たくなり、後味の悪い思いをした、という声もあります。
一括査定で後悔しやすいのは、「まだ売ると決めていない段階で、複数社に情報を渡してしまう」ケースです。相場を知るだけなら、まず1人の専門家に相談し、本格的に売却を決めてから複数社を比較しても遅くありません。順番を変えるだけで、無用な営業電話は避けられます。
まとめ
- 一括査定サイトは情報が複数業者へ一斉配信される仕組み。営業電話は構造上の問題
- 宅建士への個別相談なら情報の拡散を避けられる
- すでに登録した場合は「売る予定はない」「連絡はこちらから」と明確に伝える
- 曖昧に濁さないことが、結果的に一番おだやかに終わる
- 相場を知るだけなら、まず1人に相談し、売却を決めてから複数社比較でも遅くない
よくある質問
Q. 電話番号を教えずに実家の相場を知る方法はありますか？
A. 宅地建物取引士に個別相談する形であれば、複数業者への情報拡散を避けられます。
Q. すでに一括査定サイトに登録してしまいました。営業電話を止められますか？
A. 各社に個別連絡して断る必要があります。「売る予定はない」「連絡はこちらからする」と明確に伝え、それでも続く場合は運営会社に退会・配信停止を申し出てください。
Q. しつこい営業電話を角を立てずに断るには？
A. 「必要なときはこちらから連絡します」と、こちらから連絡する形にすると、次の電話につながりにくくなります。
Q. 行政書士事務所でも不動産の査定はできますか？
A. 当事務所は宅地建物取引士の登録も持つため、相場感についてご相談いただけます。
Q. 親には内緒で相談したいのですが可能ですか？
A. 初期の情報整理段階ではご相談いただけます。ただし実際の売却手続きにはご本人の関与が必要です。
Q. 親と実家のみらい診断を申し込むと営業電話がかかってきますか？
A. 一切ありません。行政書士には守秘義務が課されています。
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AUTHOR
深沢 文敏
家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区
一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に5年間居住し、東日本大震災を現地で経験。マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題や災害への備えを現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断を保証するものではありません。
