「うちの親は、まだ元気だから大丈夫」が危険な理由｜認知症有病率データ

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「まだ元気だから大丈夫」が危険な理由｜認知症有病率データ

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深沢 文敏

家族資産コンシェルジュ｜行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
クロフネ行政書士事務所 代表／さいたま市大宮区

📰 メディア掲載 50媒体超 📚 著書 3冊 🏠 🏠 郡山5年在住・震災経験

一部上場企業を退職後、行政書士として独立。法務書類の作成権限を持つ行政書士と、不動産売買を媒介できる宅地建物取引士の両資格を保有。郡山市（開成・鶴見坦エリア）に5年間居住し、東日本大震災を現地で経験。マンションを所有していた経験から、地方都市の不動産が抱える課題や災害への備えを現場感覚で把握している。日本経済新聞・朝日新聞・NewsPicks・TBS NEWS DIGほか50媒体超に掲載。

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「うちの親はまだ元気だから、対策はもう少し先でいい」——このお気持ちはとてもよくわかります。しかし、認知症の有病率データを見ると、この「もう少し先」という判断が、実は思っているより危うい時期に差し掛かっていることが少なくありません。

この記事では、年齢別の認知症有病率データと、「まだ大丈夫」という判断がなぜ危険なのか、そして今できる対策の考え方を解説します。

DATA

結論：認知症有病率は75歳を境に急上昇する

内閣府「高齢社会白書」によれば、65歳以上の認知症高齢者数は2025年時点で約600万人と推計されており、65歳以上の約5.6人に1人にあたるとされています。年齢が上がるほど有病率は加速度的に上昇し、特に75歳を境に傾きが急になる傾向が指摘されています。

MISCONCEPTION

「まだ元気」という判断が当てにならない理由

🗣️ 会話ができることと、法律行為の意思能力は別物

「普通に会話できているから大丈夫」という判断は、実は法律的な意思能力の有無とは直結しません。日常会話は自然にできても、契約書の内容を理解し自由な意思で判断する能力（意思能力）が既に低下しているケースは珍しくなく、この段階での契約は後から無効を主張されるリスクを抱えます。

🧠 MCI（軽度認知障害）という「診断名のつかない段階」

認知症の診断がつく前段階として、MCI（軽度認知障害）と呼ばれる状態があります。この段階では日常生活に大きな支障はないものの、記憶力や判断力に軽度の低下が見られます。診断名がついていないからといって、法律行為における意思能力が万全とは限りません。

📅 「そのうち」の間に状況は進行する

認知症は多くの場合、緩やかに進行します。「今年は大丈夫だったから来年も大丈夫」とは限らず、対策を先送りにしている間に、静かに状況が進んでいるケースも少なくありません。

WHAT'S AT STAKE

対策を先送りすると、何が失われるのか

WHAT TO DO

「まだ大丈夫」なうちにできること

大切なのは、「認知症になってから対策する」のではなく、「元気なうちに対策しておく」という順番です。親御さまが75歳前後であれば、遺言書の作成や家族信託の検討を始める適切なタイミングと考えられます。焦って何かを決める必要はありませんが、現状を把握し、選択肢がある段階であることを認識しておくことが第一歩です。

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CASE

想定シチュエーション：「まだ大丈夫」の判断が変わった例

FAQ

よくある質問

SUMMARY

まとめ

家族資産コンシェルジュとしての支援内容については、実家承継ワンストップサービスの詳細もあわせてご覧ください。