実家承継サポート｜行政書士 × 宅建士
親は元気。
でも、実家の将来が少し気になる。
家族信託も、実家売却も、まだ決めなくて大丈夫です。
まずは、親の暮らし・実家・財産・家族の状況を整理し、
今やること、まだやらなくてよいことを一緒に確認します。
さいたま市・首都圏に住む子世代と、宇都宮・郡山・仙台などに暮らす親御さまをつなぐ相談窓口です。
【無料】親と実家の未来診断スマホで約5分｜営業電話なし｜相談しない選択もできます
窓口ひとつ
営業電話なし
オンライン相談
専門家連携
FOR YOU
こんなモヤモヤはありませんか？
問題が起きてから手続きを始めるのではなく、
問題が起きる前に、家族の選択肢を整理する。
SURVEY
多くの人は、気になっていても
まだ具体的な対策をしていません。
当事務所が実施した100名アンケートより
56%
認知症による資産管理リスクは知っているが、具体的な対策はしていない
40%
法務から不動産まで、相談窓口を一つにしたい
28%
営業電話がなく、匿名でも相談できる環境を希望
※回答者100名。埼玉県在住者を中心とした独自アンケート。全国一般の傾向を示すものではありません。
OUR POSITION
家族信託も、実家売却も、
最初から決めつけません。
必要なのは、制度を選ぶことより先に、家族の状況と目的を整理することです。
①
状況を整理
親の健康、実家、名義、財産、家族関係を確認します。
②
選択肢を比較
何もしない、遺言、任意後見、家族信託、売却準備などを比較します。
③
必要な対策だけ実行
必要に応じて、司法書士、税理士、宅地建物取引業者等と連携します。
SERVICE
最初の相談から、実行まで。
親と実家の未来整理チェック｜無料
親の年齢、判断能力、実家の名義、家族の話し合い状況などを確認し、今後の論点を整理します。
親の未来設計相談｜個別見積り
今すぐ必要なこと、まだ不要なこと、今後起こり得るリスク、相談すべき専門家を整理し、工程表を作成します。
リモート家族会議支援｜55,000円〜
ご家族が状況を共有し、今後の選択肢を検討できるよう、論点整理、進行支援、議事録作成を行います。
法務書類・専門家連携｜内容に応じてお見積り
遺言、任意後見、家族信託契約書案などの書類支援を行い、登記・税務・不動産売却が必要な場合は各専門家と連携します。
FLOW
ご相談からの流れ
無料チェック
スマホから現在の状況を入力します。わからない項目は無理に調べる必要はありません。
結果と論点を確認
今後確認すべき項目と、優先順位を整理してお伝えします。
必要な場合のみ個別相談
家族信託や売却を前提にせず、ご家族に合う方法を比較します。
専門家連携・実行支援
必要に応じて、司法書士、税理士、宅地建物取引業者、家財整理業者等と連携します。
NETWORK
相談窓口は一つ。
必要な専門家は、内容に応じて変わります。
すべてを一人で行うのではなく、適切な資格者と役割を分けて進めます。
WHY NOW
元気なうちに整理すると、
将来の選択肢を残せます。
認知症の診断名だけで、すべてが決まるわけではありません。
重要なのは、契約内容を理解し判断できる状態かどうかです。判断能力が低下すると、預金の解約や不動産売却など、本人による手続きが難しくなることがあります。
家族信託は、すべての家庭に必要な制度ではありません。
財産の種類、家族構成、親御さまの希望によっては、遺言、任意後見、委任契約、売却準備など別の方法が適している場合があります。
※2022年時点で、65歳以上の認知症高齢者は約443万人、MCIは約559万人と推計されています。出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書」。
AREA
首都圏の子世代と、
遠方の親御さまをつなぎます。
重点対応エリア
宇都宮・郡山・仙台
必要に応じて現地確認や地域専門家との連携を行います。
オンライン相談
北関東・東北・甲信越ほか
初回相談や書類支援は、オンライン・郵送で対応できる場合があります。
大宮を拠点に、東北新幹線沿線へ対応。移動時間の速さよりも、現地事情を理解し、必要なときに動ける体制を重視しています。
MESSAGE
「何をするか」を決める前に、
家族の状況を一緒に整理します。
クロフネ行政書士事務所代表の深沢文敏です。
実家の問題は、法律だけでも、不動産だけでも解決しません。親御さまの希望、子どもの生活、きょうだいの関係、実家の状態を一緒に整理する必要があります。
私は行政書士と宅地建物取引士の知識を生かし、最初の相談窓口を担当します。登記、税務、不動産媒介など他資格者の業務が必要な場合は、役割を明確にして連携します。
家族信託や売却を勧めることが目的ではありません。ご家族にとって、今の段階で何をしておくと安心かを明らかにすることが目的です。
クロフネ行政書士事務所 代表 深沢文敏
行政書士（登録番号 第14130403号）・宅地建物取引士
FAQ
よくあるご質問
相談すると、家族信託を勧められますか？
一律には勧めません。ご家族の状況によっては、今すぐ対策をしない、遺言を優先する、不動産の情報だけ整理するという結論もあります。
認知症と診断された後でも相談できますか？
はい。診断名だけで対応が決まるわけではありません。意思能力、財産の状況、必要な手続きに応じて、可能な選択肢を整理します。
きょうだいで意見が合っていません。
事実関係や選択肢の整理、家族会議の進行支援、議事録作成が可能です。法的紛争や代理交渉が必要な場合は、弁護士をご案内します。
不動産売却まで対応できますか？
売却の必要性や時期を整理し、必要な場合は提携宅地建物取引業者へおつなぎします。不動産の査定、媒介、売買契約手続きは宅地建物取引業者が担当します。
営業電話が来ませんか？
当事務所から、しつこい営業電話をすることはありません。専門家との連携が必要な場合は、事前に説明し、ご同意をいただいてから情報を共有します。
FIRST STEP
家族信託も、売却も、
まだ決めなくて大丈夫です。
まずは親と実家の状況を整理し、今後確認すべきことを明らかにしましょう。
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※家族信託契約は、ご本人と受託者等の当事者間で締結します。当事務所は、紛争性のない案件におけるご意向の整理、契約書案の作成、公証役場との連絡調整等を担当します。
※不動産登記は司法書士、税務判断・申告は税理士、不動産の査定・媒介・売買契約手続きは宅地建物取引業者が担当します。
※すでに法的な対立や紛争がある場合は、弁護士をご案内します。
※サービス内容・費用は、ご家族の状況や必要な専門家により異なります。
※掲載しているアンケート数値は、当事務所が実施した100名調査に基づく独自データです。
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