屋外広告物申請サポート｜2026年行政書士法改正対応｜看板業者向け

その申請業務、
そのままで大丈夫ですか？

2026年施行行政書士法改正対応
看板業者向け屋外広告物申請サポート

看板製作会社・サイン工事会社・ネオン工事会社・屋外広告物業者・看板点検会社向け

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法改正対応に不安はありませんか？

「申請もまとめて頼まれるから対応している」

「施工費の中に申請対応を含めている」

「今後どう運用すればよいのかわからない」

そんな看板業者様からの相談が増えています。

2026年施行の行政書士法改正により、申請書類作成業務に関する考え方がこれまで以上に注目されています。

特に屋外広告物許可申請や更新申請を伴う看板業界では、今後の運用見直しが重要なテーマとなっています。

行政書士法改正で何が変わるのか？

屋外広告物許可申請は、自治体へ提出する行政手続です。

多くの看板業者様では、

看板設置工事
更新申請
変更申請
撤去届
各種届出

を一括で受注しているケースがあります。

しかし行政書士法改正後は、

誰が申請書を作成しているのか
誰が報酬を受領しているのか
どのような契約形態になっているのか
顧客へどのように説明しているのか

といった点が、これまで以上に重要になります。

施工費・点検費・管理費・一括受注費の中に申請業務が含まれているケースでは、運用方法の見直しが必要になる可能性があります。

こんな運用になっていませんか？

顧客から申請もまとめて依頼される
社員が申請書を作成している
役所への提出まで対応している
施工費の中に申請対応費が含まれている
点検契約の中に更新申請が含まれている
行政書士との提携はしていない
法改正内容を詳しく確認していない

これらに該当する場合は、現在の業務フローや契約形態を確認しておくことをおすすめします。

そのまま放置するリスク

顧客への説明が難しくなる

法改正後は顧客から「今まで通りで問題ないの？」という質問を受ける可能性があります。説明できない状態は信頼低下につながります。

営業担当者が対応できない

法改正の理解が不足していると、営業担当者が適切な説明を行えず、受注機会を逃す可能性があります。

コンプライアンスリスク

企業規模が大きくなるほど、法令遵守体制が求められます。チェーン店案件や大手企業案件では特に重要視されるポイントです。

解決策｜行政書士との提携モデル

申請をやめるのではなく、
行政書士と連携する。

解決策｜行政書士との提携モデル

申請をやめるのではなく、行政書士と連携する。
お客様の窓口は今まで通り看板業者様のまま。申請書類の作成だけを行政書士が担います。

⚠️ 従来の流れ

🏢 お客様

↓

🔨 看板業者

↓

📋 施工・点検・申請対応すべてを一括対応
⚠ 法改正で要見直し

↓

🏛️ 行政庁

✅ これからの提携モデル

🏢 お客様窓口は今まで通り

↓

🔨 看板業者施工・点検・営業に集中

↓

⚖️ 行政書士 NEW 申請書作成・申請手続サポート

↓

🏛️ 行政庁適法に申請完了

WHY CHOOSE US

当事務所が選ばれる理由

看板管理の専門家は数多くいますが、「チェーン本部の内側を知っている行政書士」は多くありません。
弊センター代表は、全国チェーン企業の店舗開発部門で100店舗超の出店に携わった経験を持つ行政書士です。

PROFILE ── 代表行政書士　深沢文敏

チェーン本部の店舗開発部門を経験した行政書士です

〜 2012年

プレナス（店舗開発部）

千葉・埼玉エリアのロードサイド店舗を中心に年間平均6店の出店支援

〜 2024年

コシダカ（店舗展開部）

全国規模の展開を手がけ、年平均20店以上の新規出店に関与

2024年〜現在

クロフネ行政書士事務所代表

行政書士として独立。年間50店以上の出店・更新手続をサポート

累計実績

100店舗超

の出店実績経験　｜　行政書士／宅地建物取引士

INSIDER PERSPECTIVE

「チェーン本部側の担当者」として実際に感じていた課題

店舗開発の現場を歩いてきたからこそ、管理部門・法務部門が「何に困るか」を肌感覚で理解しています。

課題 01

出店スピードの優先

オープン最優先の現場では看板申請が後手に。許可取得前の設置が常態化していた。

課題 02

管理の難しさ

許可番号・有効期限が店舗ごとに異なり、更新漏れが頻発。一元管理の仕組みがなかった。

課題 03

担当者交代リスク

引継ぎ不備でノウハウ断絶。無許可状態が発覚するケースが複数あった。

課題 04

行政対応の負担

是正指導への対応が本部・店舗双方の大きな負担となった。

これらは多くの多店舗展開企業に共通する課題です。
「本部視点で考えられる行政書士」だからこそ、貴社の担当者が本当に困っていることを先回りして解決します。

COMPLIANCE FRAMEWORK

「コンプライアンス重視」と胸を張るための3ステップ

単なる「申請代行」ではなく、証跡の整備・体制の構築までを一気通貫でサポートします。

STEP 1 ── 適法化

申請業務を行政書士に委託

書類作成・申請手続きを正規の行政書士が担当。「適法に処理した」という証跡が残ります。チェーン本部・役員会への説明も即座に対応可能です。

STEP 2 ── 効率化

更新管理を一元化・自動化

全店舗の許可有効期限をクラウド台帳で管理。更新漏れをゼロにする仕組みを構築します。担当者交代に左右されない体制へ。

STEP 3 ── 証明化

コンプライアンス証跡を整備

委託契約書・申請書控えを保管・管理。本部からの問い合わせに即座に対応できる書類体制を整備。「うちは大丈夫」と自信を持って言えます。

✅

「コンプライアンス重視の管理体制が整っています」と、
役員・法務部門・外部監査に対して胸を張って説明できる状態をつくります。

一括受注体制は維持できます

多くの看板業者様が心配されるのが、

「お客様が離れてしまわないか？」

という点です。

ご安心ください。

行政書士との提携モデルであれば、顧客窓口は従来通り看板業者様。お客様はワンストップサービスを受けながら、必要な申請部分だけを行政書士が担当する形を構築できます。

つまり、

顧客満足度の維持
コンプライアンス対応
業務効率化

を同時に実現できます。

「値上げしたら顧客が離れる」不安を解消します

ヒアリングの中でよくいただく言葉があります。
「行政書士と組むのはわかった。でも申請費用が別立てになったら、お客様に値上げと受け取られて管理契約ごと切られるのでは？」
この不安、ごもっともです。だからこそ、費用の見せ方と顧客への説明方法まで一緒に設計します。

よくある不安

申請を切り出したら「面倒くさい」と思われ、他社に流れてしまう
費用が増えると、看板管理契約ごと見直されるかもしれない
顧客への説明が複雑になり、営業担当が対応できなくなる
「今まで無料だったのに」と言われる

↓

クロフネ行政書士事務所が一緒に設計すること

顧客向けの「説明トーク」を提供。営業担当がそのまま使えるスクリプトを準備します。「法的に適正な体制に切り替えます」という説明は、コスト増ではなくサービス向上として伝えられます。
申請費用を別立てにしない設計も可能。管理費の中に申請費を組み込んだまま、バックエンドで行政書士が対応するスキームを構築できます。お客様に見える金額は変わりません。
初回相談は無料・費用の目安を事前提示。動き始める前にコスト感を確認できるので、提携後に「思ったより高かった」という事態になりません。
既存顧客への移行は段階的でOK。新規案件から提携スキームに切り替え、既存顧客は更新タイミングに合わせて順次対応できます。

申請業務を行政書士に移すことは、値上げではなくコンプライアンス対応です。
むしろ「法的に整った体制で管理している看板業者」という信頼を、顧客に対してアピールできる材料になります。
顧客を失うリスクより、整備しないまま大型案件の入札から外れるリスクの方が大きいという判断をされる業者様が増えています。

◎ 報酬の目安（参考）

業務内容	目安金額	備考
更新申請（書類流用）	10,000〜20,000円/件	定期的に発生。複数物件まとめて対応可
新規申請	20,000〜40,000円/件	物件規模・自治体により変動
台帳管理・月次レポート	10,000〜30,000円/月	複数物件・複数業者対応。更新期限通知含む
初回相談	無料	現状フローの確認・スキーム提案まで